プロミスの在籍確認｜勤務先への電話についての公式回答と確認の方法

プロミスの在籍確認（勤務先の確認）について、勤務先への電話の有無についての公式の回答と、その条件・注記を、プロミス（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）の公式サイトの情報（2026年11月2日確認）にもとづいて整理します。申込みを勧めるものではありません。

勤務先への電話についての公式の回答

プロミスの公式FAQは、申込み後に勤務先へ電話がかかってくるかという質問に、次のように回答しています。

• 「原則、お勤め先にお電話はいたしません。」
• 「審査の状況によりお勤め先にお電話する必要が生じた場合でも、お客さまの同意を得ずに実施することはございませんので、ご安心ください。」
• 「プロミスでは、実際に98％のお客さまには電話確認をしておりません。」

電話での確認は「原則」行わないという扱いで、審査の状況によっては、同意を得たうえで電話をする場合がある点に注意してください。「98％」はプロミス自身が公表している割合で、当サイトが検証した数値ではありません。

出典：よくあるご質問（勤務先への電話・プロミス公式）（2026年11月2日確認）

在籍確認が行われる理由

貸金業法13条1項は、貸金業者に対し、契約前に「顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項」を調査するよう義務づけています。勤務先や収入の申告内容を確かめる在籍確認は、この返済能力の調査の一部として行われます。電話をかけるかどうかは各社の運用であり、法律が電話による確認を義務づけているわけではありません。プロミスの公式の回答も、上のとおり電話による確認は原則として行わないとしています。

なお、契約後に返済が遅れた場合の連絡については、貸金業法21条1項3号が「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ」ることなどを取立て行為として禁じています。

出典：貸金業法13条・21条（e-Gov法令検索）（2026年11月2日確認）

確認に使われる申告内容と書類

本人確認書類は、マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・パスポートなどから「この中の書類を１点ご用意ください。」とされています。パスポートは「2020年2月3日以前に申請し、発行されたもの」に限られます。また「金融機関口座の登録で本人確認をおこなう場合、本人確認書類不要でお手続いただけます。」とも案内されています。

収入証明書類は、次のいずれかに該当する場合に提出が必要です。

• 「ご希望のお借入額が50万円を超えるお客さま」
• 「ご希望のお借入額と他社でのご利用残高の合計が100万円を超えるお客さま」
• 「お申込時の年齢が19歳以下のお客さま」

書類は源泉徴収票・確定申告書・税額通知書・所得（課税）証明書（いずれも最新のもの）、または給与明細書（直近2か月分）と賞与明細書（直近1年分）のうち1点とされています。

出典：お申込条件と必要書類（プロミス公式）／よくあるご質問（収入証明書類・プロミス公式）（いずれも2026年11月2日確認）

勤務先や収入を実際と異なる内容で申告することは、契約の前提を偽ることになり、審査や契約後の取引に影響します。申告は正確に行ってください。

申込みの対象

プロミスの公式FAQは、利用できる条件について「プロミスでは、18歳～74歳の安定した収入のある方で、当社基準を満たす方であればご利用いただけます。」と回答しています。

• 主婦・学生：「主婦や学生の方でも、アルバイト・パートなどによる安定した収入がある場合はお申込いただけます。」
• 申込みできない方：「ただし、高校生（定時制高校生および高等専門学校生を含む）および、収入が年金のみの方はお申込いただけません。」
• お借入診断：公式サイトに事前の診断がありますが、「※診断結果は簡易的なものとなります。実際のお申込では、より詳細なお客さま情報をもとに審査いたします。」と注記されています。

出典：よくあるご質問（利用できる条件・プロミス公式）／お申込条件と必要書類（プロミス公式）（いずれも2026年11月2日確認）

運営会社と貸金業の登録

プロミスは、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社が展開するブランドです（公式サイトの表記「プロミスを展開するＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」）。金融庁の貸金業者登録一覧（令和8年9月30日現在）には「プロミス」の名義はなく、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社が同じ登録番号で掲載されています。公式の商品ページの商品名は「フリーキャッシング（カードローン）」です。登録番号は、登録貸金業者情報検索入力ページ（金融庁）や協会員検索（日本貸金業協会）で自分で確かめることができます。

出典：貸金業者登録一覧（金融庁・令和8年9月30日現在・Excel）（2026年11月2日確認）

貸付条件（公式の表記）

出典：フリーキャッシング（カードローン）商品のご紹介（プロミス公式）（2026年11月2日確認）

申し込む前に確認したいこと

1. 返済の見通し：毎月いくら返せるかを先に決め、返済総額を確認します。プロミスの公式サイトには「ご返済シミュレーション」があり、「ご返済期間や、月々のご返済金額をご確認いただけます。」と案内されています（お申込条件と必要書類（プロミス公式））。
2. 借入れ以外の方法：急な出費の原因が税金・公共料金・家賃などの支払いなら、支払先への相談で期限の延長や分割に応じてもらえる場合があります。公的な貸付・給付は急にお金が必要なときに国・自治体から借りる・受け取る方法にまとめています。
3. 金利の上限：貸金業者の金利には法律上の上限があります。仕組みはお金を借りるときの金利の上限で解説しています。
4. すでに複数の返済がある場合：新たな借入れで返済を回すと負担が増えます。債務整理の概要や下の相談先も確認してください。

プロミスの公式サイトには「契約内容をよくご確認ください。収入と支出のバランスを大切に。無理のない返済計画を。」と記載されています。

「審査が甘い」「在籍確認なし」「即日確実」をうたう広告に注意

貸金業法16条2項3号は、貸金業者に対し「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」を禁じています。日本貸金業協会の細則も「どなたでも貸します」「必ず貸します」「ブラック可」などを不適切な表現の例として挙げています。こうした言葉で勧誘してくる相手は、登録のない業者（ヤミ金）や、SNSの個人間融資である可能性があります。登録番号を表示していても、金融庁の検索で同じ商号・所在地・電話番号が出てくるかを確かめてください。「在籍確認なし」を強調し、勤務先を偽る申告をすすめるような業者や、書類の偽造を持ちかける相手には応じないでください。

出典：貸金業法16条（e-Gov法令検索）／貸金業者の広告に関する細則（日本貸金業協会・PDF）（いずれも2026年11月2日確認）

見分け方はヤミ金の可能性がある業者の見分け方と「審査なし・ブラックOK融資」がヤミ金のサインである理由、SNSの勧誘は個人間融資の危険性で解説しています。

相談先

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間 9:00～17:00、土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）。貸金業者との契約や返済についての相談・苦情。日本貸金業協会
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、平日10時00分～17時00分。金融庁
• 法テラス：借入れが重なっている場合の法律相談。サポートダイヤル 0570-078374。日本司法支援センター
• 自立相談支援機関：家計全体の立て直しの相談。生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）

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