お金が足りない、支払いが間に合わない、返済が追いつかない。こうした状況では、目の前の資金をどう工面するかに 意識が向きがちですが、一般に、先に相談したほうが選べる手段は多く残ります。滞納が始まる前であれば支払いの 猶予や分割に応じてもらえることがあり、返済が苦しい段階であれば債務整理以外の選択肢が残っていることもあります。 反対に、差押えや強制解約まで進んでしまうと、取れる手段は限られていきます。
また、急いでいるときほど、高い手数料のサービスや、法律に反する手口に近づいてしまいがちです。 公的な窓口の多くは無料で相談でき、制度の利用を強制されることもありません。まず現状を話して、 使える制度があるかどうかを確認するだけでも意味があります。
なお、当サイトは情報提供を目的としており、個別の事情に対する法的・金融的な判断はできません。 実際にどの制度が使えるかは、収入・資産・世帯の状況・お住まいの地域などによって変わります。 詳しくは各窓口へご相談ください。
状況からみる相談先の早見表
| いまの状況 | まず検討したい窓口 |
|---|---|
| 家賃・光熱費が払えず、生活そのものが立ち行かない | 自治体の自立相談支援窓口／社会福祉協議会 |
| 借金の返済が滞り、督促や裁判所の書類が届いた | 法テラス／多重債務の相談窓口 |
| 契約や解約、身に覚えのない請求でもめている | 消費者ホットライン 188 |
| 違法な金利や、脅すような取立てを受けている | 警察相談専用電話 #9110（危険が差し迫っていれば110番） |
| 勧誘されているサービスが安全かどうか調べたい | 国民生活センターの公表情報／消費者ホットライン 188 |
※ 一般的な目安です。複数の窓口が該当することもあります。迷う場合は、 まず自治体の自立相談支援窓口か法テラスで、どこへつなぐべきかを相談する方法があります。
公的な相談窓口の一覧
法テラス（日本司法支援センター）
何を相談できるか
- 借金・離婚・相続・労働問題など、法的なトラブル全般についての情報提供
- 問題の内容に応じた、適切な相談窓口や制度の案内
- 収入や資産が一定の基準以下の場合に利用できる、無料の法律相談（民事法律扶助）
- 弁護士・司法書士に依頼する際の費用の立替制度に関する説明
どんなときに使うか
- 返済が滞っていて、督促や裁判所からの書類が届いている
- 債務整理を検討しているが、費用が払えるか不安がある
- 誰に相談すればよいのか、そもそも見当がつかない
国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。無料相談や立替の利用には収入・資産などの要件があり、内容は変更されることがあります。利用条件の詳細は、法テラスの公式サイトまたは最寄りの窓口でご確認ください。
消費者ホットライン
電話：188
局番なしの188（いやや）。最寄りの消費生活センター等につながります。
何を相談できるか
- 商品やサービスの契約、解約、返金をめぐるトラブルの相談
- 強引な勧誘、説明と違う契約、身に覚えのない請求などの相談
- クーリング・オフなど、契約に関する制度についての情報提供
どんなときに使うか
- 契約してしまったが、説明と条件が違う、解約したいのに応じてもらえない
- 「手数料は無料」などの説明を受けて申し込んだのに、想定外の請求をされた
- SNSやメールで勧誘され、そのまま契約してしまった
電話をかけると、お住まいの地域の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談は原則として無料です（通話料はかかります）。受付時間は窓口ごとに異なります。
国民生活センター
何を相談できるか
- 全国の消費生活センターに寄せられた相談事例や、被害の傾向の公表
- 悪質な手口や新しいトラブルについての注意喚起情報の発信
- 商品テストや調査にもとづく、消費者向けの情報提供
どんなときに使うか
- 契約しようとしているサービスについて、同種のトラブルが起きていないか調べたい
- 受けている勧誘が、知られている手口に当てはまらないか確認したい
- 家族が巻き込まれているかもしれず、事例を知っておきたい
個別の相談は、まず消費者ホットライン188からお住まいの地域の窓口につないでもらう流れが一般的です。国民生活センターの公式サイトでは、注意喚起や相談事例が公開されています。
自治体の自立相談支援窓口（生活困窮者自立支援制度）
何を相談できるか
- 収入の減少、失業、家賃の滞納など、暮らしの困りごと全般についての相談
- 本人の状況に合わせた支援プランの作成と、関係機関への同行・つなぎ
- 住居確保給付金をはじめとする、生活を立て直すための支援制度の案内
- 就労に向けた準備や、家計の立て直しについての相談
どんなときに使うか
- 家賃や光熱費が払えず、このままでは住まいを失うおそれがある
- 失業や収入減で生活が立ち行かず、何から手をつければよいかわからない
- 複数の問題が重なっていて、窓口を一つずつ回る余裕がない
生活困窮者自立支援制度にもとづく窓口で、全国の自治体（福祉事務所を設置する市区町村・都道府県）に設けられています。名称は「くらし・しごと相談」など地域によって異なります。連絡先は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の窓口へお問い合わせください。相談は無料です。
社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）
何を相談できるか
- 生活福祉資金貸付制度についての説明と、申込みの相談
- 一時的に生活が困難になった世帯への、少額の資金の貸付に関する相談
- 高齢者・障害のある方の世帯、低所得世帯への福祉的な支援の案内
- 地域の福祉サービスや、他の支援機関への紹介
どんなときに使うか
- 収入が途絶え、次の給与や給付までの生活費が不足している
- 民間の借入ではなく、公的な貸付制度が使えるか確認したい
- 自立相談支援窓口とあわせて、生活の立て直し全体を相談したい
都道府県社会福祉協議会が実施主体で、申込みの窓口は市区町村社会福祉協議会です。貸付には要件があり、必ず借りられるとは限りません。貸付である以上は返済の義務があります。対象・金額・条件は制度改正で変わることがあるため、詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会へご確認ください。
警察相談専用電話
電話：#9110
全国共通の警察相談専用電話。発信地を管轄する警察の相談窓口につながります。
何を相談できるか
- 犯罪かどうか判断がつかない、生活の安全に関わる困りごとの相談
- ヤミ金融や違法な取立て、脅迫めいた言動を受けているときの相談
- つきまといや嫌がらせなど、身の危険を感じる事案の相談
どんなときに使うか
- 違法な金利や強引な取立てを受けており、どう対応すべきか相談したい
- 家族や勤務先にまで連絡がいき、脅されていると感じる
- 被害届を出すべきか迷っているが、まず相談だけしたい
#9110は緊急でない相談のための番号です。今まさに危険が迫っている、被害が起きているという場合は110番へ連絡してください。受付時間は都道府県によって異なり、平日の日中を基本としている場合があります。
多重債務の相談窓口（金融庁・日本貸金業協会）
何を相談できるか
- 複数の借入れが重なり、返済が難しくなっている状態についての相談
- 返済計画の立て直しや、専門家・公的機関へのつなぎに関する案内
- 貸金業者とのやりとりで生じた問題についての相談受付（日本貸金業協会）
- 多重債務者向けの相談窓口を全国から探すための情報提供（金融庁）
どんなときに使うか
- 借入れが複数あり、返済のために新たに借りる状態が続いている
- 毎月の返済額が収入を圧迫し、生活費が確保できない
- 貸金業者の対応に疑問があり、どこに相談すべきか知りたい
金融庁は、多重債務に関する相談窓口の案内を行っています。日本貸金業協会は、貸金業者の自主規制機関として相談を受け付ける窓口を設けています。あわせて、都道府県や財務局にも多重債務の相談窓口が置かれています。連絡先や受付時間は各機関の公式サイトでご確認ください。
相談前に用意しておくとよいもの
窓口では、状況を正確に伝えられるほど話が早く進みます。すべて揃っていなくても相談はできますが、 手元にあるものだけでも整理しておくと、一般に、使える制度の見当をつけてもらいやすくなります。
- 毎月の収入がわかるもの（給与明細、通帳の入金記録など）
- 家賃・光熱費・通信費など、毎月の固定的な支出のメモ
- 借入れがある場合は、借入先ごとの残高・毎月の返済額・返済日
- 滞納がある場合は、督促状や請求書、送られてきた通知そのもの
- 世帯の状況（同居している家族、扶養している人の有無など）
督促状や裁判所からの書類は、開封せずに置いてしまう方が少なくありません。 しかし、書類には対応の期限が書かれていることがあり、期限を過ぎると選べる手段が減ることがあります。 内容がわからなくても、書類はそのまま持って相談するのが一般的な進め方です。
相談するときに気をつけたいこと
公的な窓口は、原則として相談自体は無料です。相談したからといって、その場で制度の利用を 決めなければならないわけでもありません。一方で、「相談に乗る」「必ず借りられる」といった 勧誘をする民間の業者のなかには、手数料を求めたり、別の契約へ誘導したりするものもあります。 費用や見返りを求められた時点で、いったん立ち止まって確認することをおすすめします。
受付時間や連絡先は、窓口ごと、地域ごとに異なります。また、制度の内容は改正されることがあります。 このページの内容は2026年9月17日時点で整理した一般的な説明であり、最新の条件や手続きは 各機関の公式情報でご確認ください。
当サイトでは、支払いが難しいときの対応や、公的な支援制度の解説記事もまとめています。 相談の前に全体像をつかんでおきたい場合は、あわせてご覧ください。