アイフルの在籍確認|勤務先への電話についての公式回答と確認の方法
アイフルの在籍確認について、勤務先への電話の有無に関する公式の回答と注記、確認に使われる申告内容・書類、貸金業法で返済能力の調査が義務づけられている理由を、アイフル株式会社の公式情報(2026年11月1日確認)で整理します。

アイフルの在籍確認(勤務先の確認)について、勤務先への電話の有無についての公式の回答と、その条件・注記を、アイフルの公式サイトの情報(2026年11月1日確認)にもとづいて整理します。申込みを勧めるものではありません。
結論
- 公式の回答:「お申込みの際に自宅・勤務先(会社)へのご連絡は行っていません。」
- 確認そのものはある:電話をかけるかどうかにかかわらず、勤務や収入の確認は返済能力の調査(貸金業法13条)の一部として行われます。
- 書類の準備:申告内容や書類で確認されるため、勤務先・収入を正確に申告し、求められた書類を提出することが前提です。
- 契約後の延滞:返済が遅れた場合の連絡は在籍確認とは別の扱いです。
勤務先への電話についての公式の回答
アイフルの公式FAQは、在籍確認について次のように回答しています。
- 「お申込みの際に自宅・勤務先(会社)へのご連絡は行っていません。」
- 「在籍確認が必要な場合でも、お客様の同意がない限り実施しません。」
- 「実際、99.1%のお客様には、 電話での在籍確認を実施しておりません。」「※調査期間: 2025年1月1日~2月28日 調査対象: WEBもしくは無人店舗でお申込み後、ご契約いただいたお客様」
「99.1%」は上記の調査期間・調査対象での実績で、電話での確認がまったく行われないという意味ではありません。公式FAQは、審査にあたり勤務を確認できる書類の提出を求める場合があるとし、従業員の場合は「社会保険証(資格確認書)/社員証(入館証)/雇用契約書/給与明細」、自営業の場合は「名刺/領収書/請求書/納品書」のいずれか1点を挙げています。契約後については「ご連絡が取れないままご返済の遅れが続いている場合などには、やむを得ず自宅・勤務先(会社)へお電話や書面をお送りすることがございます。」とされています。
出典:よくあるご質問(在籍確認・アイフル公式)/よくあるご質問(勤務確認の書類・アイフル公式)(いずれも2026年11月1日確認)
在籍確認が行われる理由
貸金業法13条1項は、貸金業者に対し、契約前に「顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項」を調査するよう義務づけています。勤務先や収入の申告内容を確かめる在籍確認は、この返済能力の調査の一部として行われます。電話をかけるかどうかは各社の運用であり、法律が電話による確認を義務づけているわけではありません。確認の方法は、下で紹介する公式の回答のとおり、書類や申告内容による方法が中心になっています。
なお、契約後に返済が遅れた場合の連絡については、貸金業法21条1項3号が「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ」ることなどを取立て行為として禁じています。
出典:貸金業法13条・21条(e-Gov法令検索)(2026年11月1日確認)
確認に使われる申告内容と書類
収入証明書は「アイフルのご利用限度額が50万円を超える場合」「アイフルのご利用限度額と他の貸金業者からのお借入総額が100万円を超える場合」「就業状況の確認等、審査の過程でご提出をお願いする場合」に必要とされています。本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなどを使ったスマートフォンでの本人確認のほか、書類の組み合わせで提出する方法が案内されています。
出典:必要書類(アイフル公式)(2026年11月1日確認)
勤務先や収入を実際と異なる内容で申告することは、契約の前提を偽ることになり、審査や契約後の取引に影響します。申告は正確に行ってください。
申込みの対象
アイフルの貸付対象者は「満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」で、「※年金収入のみは除く」とされています。また「お取引中に満70歳になられた時点で新たなご融資を停止させていただきます。」とされています。
- 無職の方:公式FAQは「無職の方はお申込みいただけません。」「(年金のみ、主婦、主夫、内定も含まれます)」と回答しています。
- パート・アルバイト:「パート・アルバイトなどでも、お仕事をされていればお申込みいただけます。」
- 学生:学生に限定した公式の回答は確認できませんでした。上の貸付対象者の条件が適用されます。
出典:キャッシングローン(アイフル公式)/よくあるご質問(無職の申込み・アイフル公式)(いずれも2026年11月1日確認)
運営会社と貸金業の登録
| 項目 | 公式サイトの表記 |
|---|---|
| 運営会社 | アイフル株式会社 |
| 貸金業者登録番号 | 近畿財務局長(15)第00218号 |
| 日本貸金業協会 | 日本貸金業協会会員 第002228号 |
金融庁の貸金業者登録一覧(令和8年9月30日現在)にも、アイフル株式会社が同じ登録番号(近畿財務局長(15)第00218号)で掲載されています。主な無担保の商品の商品名は「キャッシングローン」です(公式の商品ページの表記)。登録番号は、登録貸金業者情報検索入力ページ(金融庁)や協会員検索(日本貸金業協会)で自分で確かめることができます。
出典:貸金業者登録一覧(金融庁・令和8年9月30日現在・Excel)(2026年11月1日確認)
貸付条件(公式の表記)
| 項目 | 公式の表記 |
|---|---|
| 契約限度額または貸付金額 | 「800万円以内」 |
| 貸付利率 | 「3.0%~18.0%(実質年率)」 |
| 遅延損害金(賠償額の元本に対する割合) | 「20.0%(実質年率)」 |
| 返済方式 | 「借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式」 |
| 返済期間及び返済回数 | 「借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)」「※500万円を年12.0%(実質年率)で借りた場合」 |
| 担保・連帯保証人 | 「担保・・・不要」「連帯保証人・・・不要」 |
出典:キャッシングローン(アイフル公式)(2026年11月1日確認)
申し込む前に確認したいこと
- 返済の見通し:毎月いくら返せるかを先に決め、返済総額を確認します。アイフルの公式サイトには返済シミュレーション(アイフル公式)があります。公式の注記は「※本シミュレーションの結果は、あくまで参考値です。実際には、月の日数やうるう年、無利息期間、提携ATMの手数料などにより変動します。」です。
- 借入れ以外の方法:急な出費の原因が税金・公共料金・家賃などの支払いなら、支払先への相談で期限の延長や分割に応じてもらえる場合があります。公的な貸付・給付は急にお金が必要なときに国・自治体から借りる・受け取る方法にまとめています。
- 金利の上限:貸金業者の金利には法律上の上限があります。仕組みはお金を借りるときの金利の上限で解説しています。
- すでに複数の返済がある場合:新たな借入れで返済を回すと負担が増えます。債務整理の概要や下の相談先も確認してください。
アイフルの公式サイトには「貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう。」と記載されています。
「審査が甘い」「在籍確認なし」「即日確実」をうたう広告に注意
貸金業法16条2項3号は、貸金業者に対し「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」を禁じています。日本貸金業協会の細則も「どなたでも貸します」「必ず貸します」「ブラック可」などを不適切な表現の例として挙げています。こうした言葉で勧誘してくる相手は、登録のない業者(ヤミ金)や、SNSの個人間融資である可能性があります。登録番号を表示していても、金融庁の検索で同じ商号・所在地・電話番号が出てくるかを確かめてください。「在籍確認なし」を強調し、勤務先を偽る申告をすすめるような業者や、書類の偽造を持ちかける相手には応じないでください。
出典:貸金業法16条(e-Gov法令検索)/貸金業者の広告に関する細則(日本貸金業協会・PDF)(いずれも2026年11月1日確認)
見分け方はヤミ金の可能性がある業者の見分け方と「審査なし・ブラックOK融資」がヤミ金のサインである理由、SNSの勧誘は個人間融資の危険性で解説しています。
相談先
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051(受付時間 9:00~17:00、土・日・祝休日・年末年始休業日を除く)。貸金業者との契約や返済についての相談・苦情。日本貸金業協会
- 金融庁 金融サービス利用者相談室:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)、平日10時00分~17時00分。金融庁
- 法テラス:借入れが重なっている場合の法律相談。サポートダイヤル 0570-078374。日本司法支援センター
- 自立相談支援機関:家計全体の立て直しの相談。生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)
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この記事の執筆者
マネーガイドジャーナル編集部
金融関連の情報サイトについて多数の運営実績を持つ編集チームです。株式・不動産・FXなど幅広い金融資産の運用経験と、外資系ITコンサルティングファームで金融機関の案件に従事した実務経験をもとに、公式サイト・公的機関の一次情報を確認しながら記事を制作しています。
- 掲載情報は、公式サイト・政府広報・金融庁等の一次情報で確認し、確認日を記載しています
- 確認できなかった情報は「確認できず」と記載し、推測による断定は行いません
- 特定のサービスの利用を勧めることはせず、リスクと公的な相談先をあわせて掲載しています




