アコムの在籍確認｜勤務先への電話についての公式回答と確認の方法

アコムの在籍確認（勤務先の確認）について、勤務先への電話の有無についての公式の回答と、その条件・注記を、アコムの公式サイトの情報（2026年11月1日確認）にもとづいて整理します。申込みを勧めるものではありません。

勤務先への電話についての公式の回答

アコムの公式FAQは、在籍確認についての質問に「100%ありません。」と回答し、続けて次のように説明しています。

• 「カードローンやクレジットカードの審査で、勤務先へ在籍確認の電話は100％ありません。書面やご申告内容での確認を実施します。」
• 「※いかなる場合においても、電話での在籍確認は実施しませんのでご安心ください。」

公式の回答では、勤務先の確認は「書面やご申告内容」で行うとされています。どの書類の提出を求められるかは公式FAQでは特定されていないため、審査の過程で案内された書類を提出することになります。

出典：よくあるご質問（在籍確認・アコム公式）（2026年11月1日確認）

在籍確認が行われる理由

貸金業法13条1項は、貸金業者に対し、契約前に「顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項」を調査するよう義務づけています。勤務先や収入の申告内容を確かめる在籍確認は、この返済能力の調査の一部として行われます。電話をかけるかどうかは各社の運用であり、法律が電話による確認を義務づけているわけではありません。確認の方法は、下で紹介する公式の回答のとおり、書類や申告内容による方法が中心になっています。

なお、契約後に返済が遅れた場合の連絡については、貸金業法21条1項3号が「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ」ることなどを取立て行為として禁じています。

出典：貸金業法13条・21条（e-Gov法令検索）（2026年11月1日確認）

確認に使われる申告内容と書類

本人確認書類は「本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、資格確認書）のうち、いずれか1点をご提出ください。」とされています。収入証明書は「当社のご契約が50万円を超えるお客さま」「他社を含めたお借入総額が100万円を超えるお客さま」のいずれかに該当する場合に必要です。

出典：ご契約に必要な書類（アコム公式）（2026年11月1日確認）

勤務先や収入を実際と異なる内容で申告することは、契約の前提を偽ることになり、審査や契約後の取引に影響します。申告は正確に行ってください。

申込みの対象

アコムは申込みの対象について「20歳から72歳までの安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方であればご契約いただけます。」と回答しています。

• 学生：「大学生などの学生でも20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方であればお金を借りることができます。」「※未成年者や18歳・19歳の方はお金を借りることができません。」
• 年金受給者：「アルバイトや自営業などで年金以外に安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方に限ります。」
• 本人に収入がない場合：公式サイトの診断の結果表示で「申し訳ございませんが、お客さまご本人にご収入がない場合はお借入ができません。」と案内されています。

出典：よくあるご質問（申込みの対象・アコム公式）／よくあるご質問（学生・アコム公式）／よくあるご質問（年金受給者・アコム公式）（いずれも2026年11月1日確認）

運営会社と貸金業の登録

金融庁の貸金業者登録一覧（令和8年9月30日現在）にも、アコム株式会社が同じ登録番号で掲載されています。商品名は「カードローン」です（公式の貸付条件ページの表記）。登録番号は、登録貸金業者情報検索入力ページ（金融庁）や協会員検索（日本貸金業協会）で自分で確かめることができます。

出典：貸金業者登録一覧（金融庁・令和8年9月30日現在・Excel）（2026年11月1日確認）

貸付条件（公式の表記）

出典：貸付条件（アコム公式）／カードローン（アコム公式）（いずれも2026年11月1日確認）

申し込む前に確認したいこと

1. 返済の見通し：毎月いくら返せるかを先に決め、返済総額を確認します。アコムの公式サイトには返済シミュレーション（アコム公式）があります。公式の注記は「※実際のご返済内容とは異なる場合がありますので、目安としてご利用ください。」です。
2. 借入れ以外の方法：急な出費の原因が税金・公共料金・家賃などの支払いなら、支払先への相談で期限の延長や分割に応じてもらえる場合があります。公的な貸付・給付は急にお金が必要なときに国・自治体から借りる・受け取る方法にまとめています。
3. 金利の上限：貸金業者の金利には法律上の上限があります。仕組みはお金を借りるときの金利の上限で解説しています。
4. すでに複数の返済がある場合：新たな借入れで返済を回すと負担が増えます。債務整理の概要や下の相談先も確認してください。

アコムの公式サイトには「契約内容をよくご確認ください。収入と支出のバランスを大切に。無理のない返済計画を。ご契約には審査がございます。」と記載されています。

「審査が甘い」「在籍確認なし」「即日確実」をうたう広告に注意

貸金業法16条2項3号は、貸金業者に対し「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」を禁じています。日本貸金業協会の細則も「どなたでも貸します」「必ず貸します」「ブラック可」などを不適切な表現の例として挙げています。こうした言葉で勧誘してくる相手は、登録のない業者（ヤミ金）や、SNSの個人間融資である可能性があります。登録番号を表示していても、金融庁の検索で同じ商号・所在地・電話番号が出てくるかを確かめてください。「在籍確認なし」を強調し、勤務先を偽る申告をすすめるような業者や、書類の偽造を持ちかける相手には応じないでください。

出典：貸金業法16条（e-Gov法令検索）／貸金業者の広告に関する細則（日本貸金業協会・PDF）（いずれも2026年11月1日確認）

見分け方はヤミ金の可能性がある業者の見分け方と「審査なし・ブラックOK融資」がヤミ金のサインである理由、SNSの勧誘は個人間融資の危険性で解説しています。

相談先

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間 9:00～17:00、土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）。貸金業者との契約や返済についての相談・苦情。日本貸金業協会
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、平日10時00分～17時00分。金融庁
• 法テラス：借入れが重なっている場合の法律相談。サポートダイヤル 0570-078374。日本司法支援センター
• 自立相談支援機関：家計全体の立て直しの相談。生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）

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