レイクの在籍確認｜勤務先への電話についての公式回答と確認の方法

レイクの在籍確認（勤務先の確認）について、勤務先への電話の有無についての公式の回答と、その条件・注記を、レイクの公式サイトの情報（2026年11月1日確認）にもとづいて整理します。申込みを勧めるものではありません。

勤務先への電話についての公式の回答

レイクの公式サイトとFAQは、勤務先への電話について次のように説明しています。

• 「レイクでは、勤務先へのお電話確認は一切おこないません。」
• 「在籍確認は、ご申告内容や書類をもとにおこないます。」
• 「レイクでは、勤務先への在籍確認の電話連絡を100％おこないません。」（FAQ）

公式の説明では、在籍の確認は申告内容と書類で行うとされています。契約後に返済が遅れた場合については「ご返済が滞った場合には、お客さまのご希望によらず、原則担当者の個人名にてご連絡する場合があります。」と案内されています。

出典：はじめての方へ（レイク公式）／よくあるご質問（在籍確認・レイク公式）（いずれも2026年11月1日確認）

在籍確認が行われる理由

貸金業法13条1項は、貸金業者に対し、契約前に「顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項」を調査するよう義務づけています。勤務先や収入の申告内容を確かめる在籍確認は、この返済能力の調査の一部として行われます。電話をかけるかどうかは各社の運用であり、法律が電話による確認を義務づけているわけではありません。確認の方法は、下で紹介する公式の回答のとおり、書類や申告内容による方法が中心になっています。

なお、契約後に返済が遅れた場合の連絡については、貸金業法21条1項3号が「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ」ることなどを取立て行為として禁じています。

出典：貸金業法13条・21条（e-Gov法令検索）（2026年11月1日確認）

確認に使われる申告内容と書類

必要書類は「運転免許証等」と「収入証明書類（契約額に応じて、当社が必要とする場合）」とされています。収入証明書類は「レイクのご利用限度額の総額が50万円を超える場合」「レイクのご利用限度額の総額と他社のお借入れ総額の合計が100万円を超える場合」に必要とされています。

出典：必要書類（レイク公式）（2026年11月1日確認）

勤務先や収入を実際と異なる内容で申告することは、契約の前提を偽ることになり、審査や契約後の取引に影響します。申告は正確に行ってください。

申込みの対象

レイクは「満20歳以上70歳以下のお客さまで、安定した収入のあるお客さま（パート・アルバイトで収入のあるお客さまも可）は、ご利用が可能です。」としています。また「お取引期間中に満71歳になられた時点で新たなご融資を停止させていただきます。」とされています。

• 専業主婦（主夫）：「専業主婦（主夫）のお客さまはお申込みできません。」
• 学生：「レイクは、パート・アルバイト・学生のお客さまでも、安定した収入がある場合はお申込みいただけます。」
• 年金：「収入が年金のみのお客さまでもお申込み可能です。」
• 無職：「無職の方は、お申込みできません。」

出典：貸付条件（レイク公式）／よくあるご質問（専業主婦・レイク公式）／よくあるご質問（学生・レイク公式）／よくあるご質問（年金・レイク公式）／はじめての方へ（レイク公式）（いずれも2026年11月1日確認）

運営会社と貸金業の登録

金融庁の貸金業者登録一覧（令和8年9月30日現在）にも、新生フィナンシャル株式会社が同じ登録番号（関東財務局長（11）第01024号）で掲載されています。サービス名は、公式のお知らせで「2023年1月4日（水）より、「レイクALSA」は「レイク」へサービス名称を変更いたします。」と案内されています。公式サイトのページ名は「カードローン・キャッシングのレイク」です。登録番号は、登録貸金業者情報検索入力ページ（金融庁）や協会員検索（日本貸金業協会）で自分で確かめることができます。

出典：貸金業者登録一覧（金融庁・令和8年9月30日現在・Excel）（2026年11月1日確認）

貸付条件（公式の表記）

出典：貸付条件（レイク公式）（2026年11月1日確認）

申し込む前に確認したいこと

1. 返済の見通し：毎月いくら返せるかを先に決め、返済総額を確認します。レイクの公式サイトには返済シミュレーション（レイク公式）があります。貸付条件のページには、貸付利率18.0%で50万円を残高スライドリボルビング方式で借りた場合の返済例として「毎回の返済額：13,000円」「返済回数：58回」「返済総額：745,035円」が示されています（「30日ごとに毎回の返済額を返済する場合」「無利息期間は考慮しておりません。」）。
2. 借入れ以外の方法：急な出費の原因が税金・公共料金・家賃などの支払いなら、支払先への相談で期限の延長や分割に応じてもらえる場合があります。公的な貸付・給付は急にお金が必要なときに国・自治体から借りる・受け取る方法にまとめています。
3. 金利の上限：貸金業者の金利には法律上の上限があります。仕組みはお金を借りるときの金利の上限で解説しています。
4. すでに複数の返済がある場合：新たな借入れで返済を回すと負担が増えます。債務整理の概要や下の相談先も確認してください。

レイクの公式サイトには「収入と支出のバランスを大切に。無理のないご返済計画を。」「貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう。」と記載されています。

「審査が甘い」「在籍確認なし」「即日確実」をうたう広告に注意

貸金業法16条2項3号は、貸金業者に対し「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」を禁じています。日本貸金業協会の細則も「どなたでも貸します」「必ず貸します」「ブラック可」などを不適切な表現の例として挙げています。こうした言葉で勧誘してくる相手は、登録のない業者（ヤミ金）や、SNSの個人間融資である可能性があります。登録番号を表示していても、金融庁の検索で同じ商号・所在地・電話番号が出てくるかを確かめてください。「在籍確認なし」を強調し、勤務先を偽る申告をすすめるような業者や、書類の偽造を持ちかける相手には応じないでください。

出典：貸金業法16条（e-Gov法令検索）／貸金業者の広告に関する細則（日本貸金業協会・PDF）（いずれも2026年11月1日確認）

見分け方はヤミ金の可能性がある業者の見分け方と「審査なし・ブラックOK融資」がヤミ金のサインである理由、SNSの勧誘は個人間融資の危険性で解説しています。

相談先

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間 9:00～17:00、土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）。貸金業者との契約や返済についての相談・苦情。日本貸金業協会
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、平日10時00分～17時00分。金融庁
• 法テラス：借入れが重なっている場合の法律相談。サポートダイヤル 0570-078374。日本司法支援センター
• 自立相談支援機関：家計全体の立て直しの相談。生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）

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