未払賃金の立替払はいつ振り込まれる？受付から30日以内の目安、期限と税金の申告書
労働者健康安全機構は、立替払請求書に不備がなければ受付から30日以内の支払いに努めており、1か月半以上たっても支払通知書が届かない場合は問い合わせるよう案内しています。認定申請・請求の期限と、申告書を出さないと20.42％が源泉徴収される点も整理しました（2026年11月6日確認）。
勤務先の倒産で未払いになった給料・退職金の一部は、独立行政法人 労働者健康安全機構（JOHAS）の未払賃金立替払制度で受け取れます。機構は、請求書に記入漏れや記入誤りなどがなければ、請求書を受け付けてから30日以内に支払うよう努めていると説明しています。一方で、請求書を出すまでに、破産管財人等の証明や労働基準監督署長の認定・確認を受ける段階があります。
本記事では、労働者健康安全機構の「未払賃金立替払に関するQ&A」（2026年11月6日確認）をもとに、請求から振込までの流れ、申請・請求の期限、立替払金にかかる税金、受け取った後に未払いが見つかった場合を整理します。制度の対象者や立替払の割合・上限額は未払賃金立替払制度の概要で解説しています。
振込までの流れと日数
| 段階 | 機構の説明 |
|---|---|
| 1. 証明・確認を受ける | 法律上の倒産（破産など）は破産管財人等の証明、事実上の倒産は労働基準監督署長の認定と確認を受けます。 |
| 2. 機構に請求する | 証明書・確認通知書を添えて、立替払請求書を機構に送ります。 |
| 3. 支給決定通知書が届く | 振込の前に、必ず「未払賃金立替払支給決定通知書」で立替払額と振込日が本人に通知されます。 |
| 4. 振込 | 通知書に記載された日に振り込まれます。振替事務に時間がかかり、振込が昼頃になる場合があります。 |
請求書の受付から支払いまでの目安は30日以内ですが、記載内容の補正や提出書類の追加が必要な場合は、それ以上かかることがあります。機構は、立替払請求書を送ってから1か月半以上たっても支払通知書が届かない場合は問い合わせるよう案内しています。なお、機構の相談コーナーでは具体的な支払日の問い合わせには答えられないとしています。
出典：Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A｜JOHAS（労働者健康安全機構）（2026年11月6日確認）
申請と請求の期限は別々にある
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 事実上の倒産の認定申請（労働基準監督署長へ） | 退職日の翌日から起算して6か月以内（賃確則9条4項） |
| 未払賃金総額等の確認申請（事実上の倒産） | 認定後はいつでもできるが、下の請求期限より前に行う必要がある |
| 機構への立替払請求（事実上の倒産） | 認定の日の翌日から起算して2年以内（賃確則17条3項） |
対象となる退職は、破産手続開始等の申立日または倒産の事実についての認定申請日の6か月前の日から2年の間の退職です。倒産前の退職でもこの期間内なら対象で、自己都合か解雇かは問われません。事実上の倒産では、退職から6か月以内の認定申請が最初の期限になるため、会社の事業停止に気づいたら早めに労働基準監督署に相談してください。
出典：Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A｜JOHAS（労働者健康安全機構）（2026年11月6日確認）
立替払金の税金：申告書を出さないと20.42％が源泉徴収される
立替払で受け取った額は、定期賃金分・退職手当分を問わず、原則としてすべて退職所得として課税されます（租税特別措置法29条の4）。退職した年にほかに退職手当等を受けていない方は、請求書と一緒に「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を記入します。申告すると退職所得控除が認められ、多くの場合は非課税になります。記入がない場合は、支払金額の20.42％相当額が源泉徴収されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
退職した年またはその前年以前4年間に、勤労者退職金共済機構や保険会社などから退職手当を受けている場合は、簡易な方式は使えません。税務署にある申告書に記入し、支払者が交付した「退職所得の源泉徴収票」の写しを添付して請求書と一緒に提出します。
出典：Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A｜JOHAS（労働者健康安全機構）（2026年11月6日確認）
受け取った後に未払いが見つかった・口座を変えたいとき
- 新たな未払賃金が判明した：請求期限・限度額などの要件を満たせば、1回目の請求を補完する範囲で追加の立替払を受けられます。法律上の倒産は破産管財人等の証明書、事実上の倒産は労働基準監督署長の確認通知書を受けて請求します。
- 住所・振込先を変えたい：請求書を送った後に住所や金融機関を変える場合は、できるだけ早く機構に葉書または封書で連絡します。電子請求の場合は電子請求サイトから資料を出します。
- ゆうちょ銀行を指定する：振込用の店名・店番・口座番号が必要です。通常の記号・番号では振り込めません。
機構が立替払をすると、その部分の賃金請求権は機構に移り、機構が事業主に求償します。立替払を受けても事業主の賃金支払義務はなくなりません。偽りその他不正の行為で立替払金を得た場合は、国から返還が命じられ、さらに同額以下の金額の納付が命じられることがあります。
出典：Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A｜JOHAS（労働者健康安全機構）（2026年11月6日確認）
振込までの生活費が足りないとき
立替払の相談は、労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談コーナー（来所または電話）か、最寄りの労働基準監督署で受け付けています。
この記事の執筆者
マネーガイドジャーナル編集部
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