消費者金融・カードローンの返済が遅れたら｜遅延損害金の上限と、法律で禁止されている取立て

消費者金融（貸金業者）への返済が遅れると、遅れた日数に応じて遅延損害金がかかります。大手3社の貸付条件では年20.0%と定められており、これは利息制限法が営業的な貸付けに認める上限（年2割）と同じ水準です。一方で、督促のやり方には貸金業法21条によるはっきりした禁止事項があります。本記事では、利息制限法・貸金業法・同法施行規則の条文（e-Gov法令検索）と各社・関係機関の公式ページ（いずれも2026年11月3日確認）をもとに、返済が遅れたときに何が起き、どこまでが許されない取立てなのかを整理します。

遅延損害金はいくらかかるか

遅延損害金は、返済期日までに支払わなかったことに対する損害賠償で、契約で「賠償額の元本に対する割合」として定められています。大手3社の公式の貸付条件では、次のとおりです。

利息制限法は、金銭の貸付けの遅延損害金について、通常は利息の上限（元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分）の1.46倍を超える部分を無効としています（4条）。ただし、貸金業者が業として行う貸付け（営業的金銭消費貸借）については特則があり、年2割を超える部分が無効です（7条）。上記3社の年20.0%は、この上限の範囲内で定められていることになります。

日割で計算されるため、遅れた日数が長くなるほど負担は増えます。返済日に間に合わないと分かった時点で、できるだけ早く連絡することが負担を抑えることにつながります。

出典：カードローンの貸付条件（アコム）／キャッシング（アイフル）／貸付条件等（SMBCモビット）／利息制限法1条・4条・7条（e-Gov法令検索）（いずれも2026年11月3日確認）

法律で禁止されている取立て

貸金業法21条1項は、貸金業者と、取立てを委託された者（債権回収会社など）が、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害するような言動をしたりすることを禁止し、その例として次の行為を挙げています。

家族については、保証人でない限り、代わりに返済する法的な義務はありません。7号は、家族など本人以外の人への返済の要求そのものを禁止しています。

出典：貸金業法21条（e-Gov法令検索）／貸金業法施行規則19条（e-Gov法令検索）（いずれも2026年11月3日確認）

督促状に書かれていなければならないこと

貸金業者などが支払いを催告する書面（またはメールなどの電磁的記録）を送るときは、貸金業者の商号・住所・電話番号、送付する者の氏名、契約年月日、貸付けの金額と利率、弁済期、催告する金額を記載しなければなりません（貸金業法21条2項）。施行規則19条は、さらに残っている債務の額と、催告する金額の内訳（元本・利息・遅延損害金の別）の記載を求めています。

また、催告の書面は、封をする方法や本人だけが使うメールアドレスに送る方法など、借入れの事実が本人以外に分からない方法で送らなければなりません（施行規則19条2項）。取立てをする者は、相手方から求められたときは、貸金業者の商号と取立てをする者の氏名などを明らかにしなければなりません（法21条3項）。

届いた督促状にこれらの記載がない場合や、聞いたことのない業者名の場合は、支払う前に借入先の正規の連絡先に確認してください。

出典：貸金業法21条2項・3項（e-Gov法令検索）／貸金業法施行規則19条2項・3項（e-Gov法令検索）（いずれも2026年11月3日確認）

信用情報への影響

指定信用情報機関のCICは、「CICには、ブラックリストという名称のリストはありません。」としたうえで、「支払いが遅れた場合には、その客観的な取引事実がCICに登録されます。」と説明しています。クレジット情報の保有期間は、契約期間中および契約終了から5年間です。

何日遅れると延滞として扱われるかは、CICの上記ページには書かれていません。自分の登録内容は、CICの情報開示で確認できます。

出典：支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されますか？（CIC）／信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？（CIC）（いずれも2026年11月3日確認）

返済が難しいときの進め方

1. 返済日前に借入先へ連絡する：契約内容と、遅れた場合の遅延損害金の額を確認します。
2. ほかの借入れで返さない：別の借入れで返済を続けると、借入れの総額が増えます。他から借りて返すよう求めること自体、貸金業法21条1項6号で禁止されています。
3. 債務全体を相談する：複数の借入れがある場合は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターの「債務相談」や、法テラスで債務整理を含めて相談できます。
4. 弁護士・司法書士に依頼した場合：受任の通知が届いた後は、正当な理由なく本人へ直接返済を求め続けることは禁止されています（21条1項9号）。

債務整理の種類は債務整理の概要、任意整理の流れは任意整理の依頼から和解までの流れ、相談窓口の違いは借金の相談窓口の違いにまとめています。金利の上限そのものはお金を借りるときの金利の上限で解説しています。

よくある質問

遅延損害金が年20%を超える契約はありますか

貸金業者が業として行う貸付けでは、年2割を超える部分は無効です（利息制限法7条）。契約書に記載された率が年20%を超えている場合は、借入先が登録を受けた貸金業者かどうかを、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認してください。

職場に電話がかかってくることはありますか

正当な理由なく勤務先など自宅以外の場所に電話・訪問することは禁止されています（貸金業法21条1項3号）。

家族に請求されたら払う必要がありますか

保証人になっていない家族に返済の義務はありません。貸金業者が家族に代わりの返済を要求することは禁止されています（21条1項7号）。家族の借金の扱いは家族の借金が発覚したときの対処法も参考にしてください。

相談先

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（9:00〜17:00、土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）。返済に困っている場合の「債務相談」や、貸金業者への苦情を受け付けています。相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口（日本貸金業協会）
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811、平日10:00〜17:00）。金融サービス利用者相談室（金融庁）
• 法テラス：サポートダイヤル 0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）。日本司法支援センター（法テラス）
• 登録の確認：登録貸金業者情報検索サービス（金融庁）

（電話番号・受付時間はいずれも2026年11月3日に各機関の公式ページで確認）