ガス・水道が止まる時期｜滞納から供給停止までの目安と減免

ガス・水道料金が払えない場合、供給停止までの期間は事業者・自治体によって大きく異なります。本記事では、一般的な目安と、払えないときの相談先・減免制度を解説します。

ガスが止まるまでの目安（都市ガス）

大手都市ガスでは、検針日（支払義務発生日）の翌日からおおむね50日を経過しても未払いだと、予告のうえ供給停止となる場合があります。再開時に事務手数料・再開手数料がかかる会社もあります。出典：東邦ガス（お支払い期限）／東京ガス

水道が止まるまでの目安

水道は各自治体の水道局が運営し、運用が大きく異なります。一般的には支払期限超過→督促状→催告書→給水停止予告→給水停止という流れで、複数回の督促を経て停止に至ります（水道法15条3項）。検針は2か月周期のことが多く、停止までに数か月かかる運用例もあります。出典：東京都水道局／水道法（e-Gov）

払えないときの分割・減免・相談

ガス・水道とも、支払いが難しいときは停止前の早い段階で、契約先（ガス会社のお客さまセンター・水道局の料金センター）に相談するのが基本です。水道では生活保護受給世帯などへの基本料金の減免を設けている自治体もあります（例：東京都水道局）。出典：東京都水道局（減免）

最初に相談すべき公的な窓口

• 自立相談支援機関：家計・仕事・住まいの総合相談窓口（生活困窮者自立支援制度）。厚生労働省
• 消費者ホットライン「188」：契約トラブル等は局番なしの188へ。消費者庁
• 法テラス：借金・法的トラブルの無料相談・費用立替。日本司法支援センター
• 公的な貸付・給付：あわせて急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法もご覧ください。

停止までに届く通知と段階ごとの対応

ガス・水道が止まる前には、通常いくつかの通知が段階を追って届きます。名称や順序は事業者・自治体により異なりますが、一般的には「支払期限を過ぎた請求の再通知（督促）」→「催告書」→「供給・給水停止の予告」という流れで進み、予告に記載された期日までに支払いも連絡もない場合に停止へ至ります。どの段階にいるかで残された時間と選択肢が変わるため、まず届いた書面の種類を確認してください。

• 督促・再通知の段階：比較的時間に余裕のある段階です。支払える場合はこの時点で支払い、難しい場合は速やかに契約先へ相談してください。この段階で連絡しておくと、その後の手続きが円滑に進みます。
• 催告書・停止予告の段階：放置すると実際に停止されます。書面に記載された連絡先へ、届いた当日中に電話することをおすすめします。期日が迫っている場合は、その旨を最初に伝えてください。
• 停止後：停止されても契約が直ちに解除されるわけではありません。支払い・相談によって再開の手続きができる場合が多いため、早めに連絡してください。

最も状況を悪化させるのは、通知を開封せずに放置することです。封筒が届いたら必ず中身を確認し、期日と連絡先を控えてください。

ガス会社・水道局への相談方法（電話で伝える内容）

料金の支払い相談は珍しいものではなく、窓口では日常的に対応しています。相談をためらって連絡が遅れるほうが不利になります。電話の前に次の点を整理しておくと、相談が円滑に進みます。

1. 契約情報：お客さま番号（検針票・請求書に記載）、契約者名、住所。
2. 現状：どの月の料金が未払いか、どんな通知がいつ届いているか。
3. 払えない事情：失業・収入減・病気など。詳細まで話す必要はなく、概要で足ります。
4. 支払いの見通し：「次の給料日であれば支払える」「分割であれば可能」など、無理のない現実的な提案。

重要なのは、守れない約束をしないことです。実現できない期日を安易に約束して守れなかった場合、その後の相談が難しくなります。また、電話で合意した内容（支払期日・金額の扱い）は、日付・担当者名とあわせて記録してください。分割・期日調整・減免の可否や条件は事業者・自治体により異なるため、必ず契約先に直接確認してください。

状況別の対処と支払いの優先順位

• 今月のみ支払いが難しい（一時的な不足）：契約先に期日調整・分割を相談するとともに、支出を一時的に抑えて支払いに充てます。次回以降も遅れる見込みがある場合は、その見通しもありのまま伝えておくことをおすすめします。
• 収入減少が当面続く見込み：個別の支払い調整だけでは対応しきれないおそれがあります。自立相談支援機関で家計全体の立て直しを相談し、公的な貸付・給付の対象になるかもあわせて確認してください。
• 支払いの管理が難しく滞納しやすい：口座振替など支払い忘れの起きにくい方法への変更を契約先に相談することも有効です（取り扱いは事業者により異なります）。
• 家賃・税金など他の滞納もある：住まいの喪失に直結する家賃や、差押えにつながる税金は、特に放置できません。ライフラインを含め、どの支払いも「早く相談した順に選択肢が残る」点は共通です。

避けるべき対処法

• クレジットカード現金化・給与ファクタリング：手数料が実質的な高金利にあたるとして、金融庁・消費者庁が注意喚起している手段です。ライフライン料金のために、より深刻な借金問題を抱えることになりかねません。
• ヤミ金・交流サイト上の個人間融資：法外な利息や悪質な取り立てにつながる違法な貸付です。「審査なし」「即日振込」をうたう相手には関わらないでください。
• 連絡せず放置・そのまま転居：未払い料金は引っ越しても消えません。精算しないままだと、同じ事業者との再契約の際に支障となる場合があります。
• 食費・医療費を極端に削って払う：健康を損なうと、収入の回復も難しくなります。生活を犠牲にして支払うのではなく、減免・猶予・公的支援の相談を優先してください。

正規の借入であっても、生活費の不足を借金で補い続けると状況は悪化します。まず相談と公的支援の確認を優先してください。

よくある質問

止まってしまったら、全額払わないと再開できませんか？

再開の条件（全額か一部か、支払い確認後の手続きの流れ）は事業者・自治体により異なります。停止後でも分割の相談に応じてもらえる場合があるため、まず契約先に連絡して確認してください。

ガス・水道の滞納はクレジットカードやローンの審査に影響しますか？

ガス・水道料金そのものの滞納は、一般に信用情報機関に登録される性質のものではありません。ただしカード払いにしている場合は、カードの支払い遅れとして扱われる可能性があるため注意してください。

賃貸住宅ですが、滞納は家主に知られますか？

契約者が本人であれば、通知は契約者本人に届くのが基本です。ただし建物全体で一括契約している物件などでは扱いが異なることがあるため、ご自身の契約形態を確認してください。

プロパンガスでも対応は同じですか？

本文で述べたとおり、プロパン（LP）ガスは事業者・契約ごとに停止までの期間や手続きが大きく異なります。都市ガスの目安をそのまま当てはめず、検針票などに記載された契約先へ直接相談してください。

減免の対象になるか自分では判断できません。

減免の有無・要件は自治体・事業者により異なります。判断がつかない場合は、水道局・ガス会社への確認とあわせて、自立相談支援機関に家計の状況を含めて相談することをおすすめします。

まとめ

ガス・水道は停止まで一定の猶予がありますが、事業者・自治体で差が大きいのが実情です。停止前に相談すれば、分割や減免に応じてもらえる場合もあります。生活全体が苦しいときは、公的支援もあわせて検討してください。