家賃が払えないとどうなる？強制退去までの流れと住居確保給付金【2026年7月】

家賃が払えないと「すぐ追い出されるのでは」と不安になりますが、一度の滞納で即・強制退去になることはありません。ここでは滞納から明け渡しまでの一般的な流れと、家賃を支援する公的制度を解説します。

家賃滞納から強制退去までの流れ

賃貸借契約は、貸主と借主の信頼関係を破壊する程度に至らなければ解除できないとされています（信頼関係破壊の法理）。法テラスも「一度の払い忘れで明け渡す必要はない」と案内しています。実務上はおおむね3か月分以上の滞納が解除の一つの目安とされますが、絶対的な基準ではなく事案により異なります。

1. 滞納・督促（催告）
2. 契約解除の意思表示
3. 建物明け渡し請求訴訟
4. 強制執行（明け渡しの催告→原則その1か月後に断行）

訴訟から明け渡しまでは数か月かかるのが一般的です。出典：賃貸借契約に関するFAQ（法テラス）／明渡しの強制執行（裁判所）

家賃を支援する公的制度：住居確保給付金（返済不要）

• 対象：離職・廃業後2年以内、または本人の責によらず収入が同程度に減った人（収入・預貯金の要件、求職活動などが条件）
• 金額：自治体が定める上限額の範囲で実際の家賃額を、大家・不動産会社へ直接支給
• 期間：原則3か月（延長は2回まで・最長9か月）
• 申請先：お住まいの自立相談支援機関

出典：住居確保給付金（厚労省）

まず相談したい公的な窓口

• 自立相談支援機関：家計・仕事・住まいの総合相談窓口（生活困窮者自立支援制度）。厚生労働省
• 消費者ホットライン「188」：契約トラブル等は局番なしの188へ。消費者庁
• 法テラス：借金・法的トラブルの無料相談・費用立替。日本司法支援センター
• 公的な貸付・給付：あわせて急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法もご覧ください。

大家・管理会社・保証会社への連絡の仕方

家賃滞納の場面で最も重要なのは「連絡を絶やさないこと」です。本文で触れた通り、賃貸借の解除は貸主との信頼関係が壊れたかどうかが問われるため、誠実に連絡・相談を続ける姿勢そのものが、住まいを守ることにつながります。連絡先は、管理会社のある物件なら管理会社、大家さん直接管理なら大家さんです。電話では次を伝えましょう。

1. 契約情報：物件名・部屋番号・契約者名。
2. 現状：今月分が払えない（または遅れる）こと、理由の概要（失業・収入減・病気など）。言い訳を並べるより、事実を簡潔に伝えるほうが信頼されます。
3. 見通し：いつなら払えるか、分割なら可能かなど、守れる範囲の提案。守れない約束はしないことが鉄則です。
4. 相談中の制度：住居確保給付金の申請を進めている場合は、その旨も伝えると話が進みやすくなります。

保証会社を利用している場合は、保証会社からの電話・書面にも必ず応答してください。連絡がつかないことが、法的手続きへ進む引き金になりがちです。やり取りの内容は日付とともにメモに残しておきましょう。電話で話すのがつらい場合は、メールや書面で状況と支払いの意思を伝える方法もあります。大事なのは手段ではなく、連絡が取れる状態を保つことです。

状況別の対処と優先順位

• 今月だけ苦しい：まず連絡して支払時期を相談し、他の支出を絞って家賃を優先します。住まいは生活の土台であり、失うと仕事・健康・再起のすべてが難しくなるためです。翌月に持ち越す場合は、その見通しも先に伝えておきましょう。
• 離職・収入減で当面続きそう：本文で解説した住居確保給付金の対象になり得る典型的な場面です。最優先で自立相談支援機関に相談し、あわせて公的な貸付・給付も確認しましょう。
• 収入に対して家賃がそもそも重い：給付や節約でしのげない場合、家賃の低い住まいへの住み替えや、公営住宅の募集状況の確認（自治体の住宅担当窓口）も選択肢です。滞納を積み上げてからの転居は初期費用の面でも難しくなるため、早めの判断が肝心です。
• 借金の返済も重なっている：家賃だけの問題ではないため、法テラスで債務整理を含めた相談を検討してください。

どの状況でも共通するのは、家賃は「住まいを守る支払い」として優先度が高い一方、そのために危険な借金をしてはいけない、という順序です。手元のお金で足りないときは、借りる前に制度と相談窓口を確認してください。

裁判所から書類が届いたら

契約解除や明け渡しを求める訴状・呼出状が届いた場合、無視してはいけません。放置すると欠席のまま判決が出て、強制執行に進む可能性が高まります。同封の説明に沿って答弁書等を提出し、すぐに法テラスや弁護士に相談してください。この段階でも、話し合い（和解）で分割払いや退去時期の調整がまとまる例はあります。「もう手遅れ」と思い込んで何もしないことが、一番避けるべき対応です。

滞納中にやってはいけないこと

• 督促の無視・居留守：信頼関係を最も損なう行動で、法的手続きを早める結果になりがちです。
• 黙って退去する（夜逃げ）：未払い家賃の支払い義務は消えず、連帯保証人や保証会社への請求、残した荷物の扱いなど、問題がむしろ複雑になります。
• 違法な手段で家賃を作る：クレジットカード現金化・給与ファクタリング・ヤミ金は、金融庁・消費者庁が注意喚起する危険な手段です。家賃のための利用は多重債務への入口になります。
• 守れない約束を繰り返す：「今週中に払う」と言って破ることが続くと、分割等の相談に応じてもらいにくくなります。

一人で抱え込むことも危険です。家族に打ち明ける、公的窓口に相談するなど、第三者を早く入れるほど選択肢は残ります。

よくある質問

連帯保証人にはいつ連絡が行きますか？

時期に一律の決まりはありませんが、滞納が続くと保証人へ督促が行くのが一般的です。迷惑をかけたくない場合は、先に自分から事情を話しておくという選択肢もあります。突然の督促で知られるより、関係を保ちやすくなります。

家賃の滞納は信用情報（ローン審査など）に載りますか？

家賃そのものは信用情報機関に登録されないのが一般的ですが、信販系の保証会社を利用している場合やクレジットカード払いの場合は、クレジット契約の支払状況として記録されることがあります。ご自身の契約形態がどれに当たるか、賃貸借契約書や保証委託契約書で確認してください。

住居確保給付金は、すでに滞納があっても申請できますか？

滞納の有無だけで決まる制度ではありません。要件・運用は自治体により異なるため、まず自立相談支援機関に現状をそのまま伝えて確認してください。「自分は対象外だろう」と自己判断で申請をあきらめるのが最ももったいないパターンです。

住み続けるべきか、引っ越すべきか迷っています。

収入回復の見通しがあるなら給付・分割で住み続ける、収入に対して家賃が構造的に重いなら早めの住み替え、というのが大きな考え方です。どちらが適切かは家計全体によるため、自立相談支援機関で一緒に整理してもらうのが確実です。一人で悩む時間が長いほど、滞納額が増えて選べる道が狭まる点にも注意してください。

まとめ

家賃滞納は即・強制退去にはなりませんが、放置すると訴訟・明け渡しに進みます。払えないと分かった時点で、まず自立相談支援機関に相談し、住居確保給付金など使える制度を確認しましょう。