家賃が払えない場合の対応｜強制退去までの流れと住居確保給付金

家賃が払えない場合、すぐに退去させられるのではないかと不安に感じる方も多いですが、一度の滞納で直ちに強制退去となることはありません。本記事では滞納から明け渡しまでの一般的な流れと、家賃を支援する公的制度を解説します。

家賃滞納から強制退去までの流れ

賃貸借契約は、貸主と借主の信頼関係を破壊する程度に至らなければ解除できないとされています（信頼関係破壊の法理）。法テラスも「一度の払い忘れで明け渡す必要はない」と案内しています。実務上はおおむね3か月分以上の滞納が解除の一つの目安とされますが、絶対的な基準ではなく事案により異なります。

1. 滞納・督促（催告）
2. 契約解除の意思表示
3. 建物明け渡し請求訴訟
4. 強制執行（明け渡しの催告→原則その1か月後に断行）

訴訟から明け渡しまでは数か月かかるのが一般的です。出典：賃貸借契約に関するFAQ（法テラス）／明渡しの強制執行（裁判所）

家賃を支援する公的制度：住居確保給付金（返済不要）

• 対象：離職・廃業後2年以内、または本人の責によらず収入が同程度に減った人（収入・預貯金の要件、求職活動などが条件）
• 金額：自治体が定める上限額の範囲で実際の家賃額を、大家・不動産会社へ直接支給
• 期間：原則3か月（延長は2回まで・最長9か月）
• 申請先：お住まいの自立相談支援機関

出典：住居確保給付金（厚労省）

最初に相談すべき公的な窓口

• 自立相談支援機関：家計・仕事・住まいの総合相談窓口（生活困窮者自立支援制度）。厚生労働省
• 消費者ホットライン「188」：契約トラブル等は局番なしの188へ。消費者庁
• 法テラス：借金・法的トラブルの無料相談・費用立替。日本司法支援センター
• 公的な貸付・給付：あわせて急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法もご覧ください。

大家・管理会社・保証会社への連絡方法

家賃を滞納した場合に最も重要なのは、連絡を絶やさないことです。前述のとおり、賃貸借契約の解除では貸主との信頼関係が破壊されたかどうかが問われるため、誠実に連絡・相談を続けることが住まいを守ることにつながります。連絡先は、管理会社がある物件では管理会社、大家が直接管理している物件では大家です。電話では次の事項を伝えてください。

1. 契約情報：物件名・部屋番号・契約者名。
2. 現状：今月分が払えない（または遅れる）こと、理由の概要（失業・収入減・病気など）。弁明を重ねるよりも、事実を簡潔に伝えるほうが信頼を得やすくなります。
3. 見通し：支払いが可能な時期や分割払いの可否など、確実に守れる範囲での提案。守れない約束をしないことが基本です。
4. 相談中の制度：住居確保給付金の申請を進めている場合は、その旨も伝えると協議が進みやすくなります。

保証会社を利用している場合は、保証会社からの電話・書面にも必ず応答してください。連絡がつかないことが、法的手続きに進むきっかけになりやすいためです。やり取りの内容は日付とともに記録しておいてください。電話での対応が難しい場合は、メールや書面で状況と支払いの意思を伝える方法もあります。重要なのは手段ではなく、連絡が取れる状態を保つことです。

状況別の対処と優先順位

• 今月のみ支払いが難しい場合：まず連絡して支払時期を相談し、他の支出を抑えて家賃を優先します。住まいは生活の基盤であり、失うと仕事・健康・生活再建のすべてが難しくなるためです。翌月に持ち越す場合は、その見通しも事前に伝えてください。
• 離職・収入減により当面続く見込みの場合：前述の住居確保給付金の対象となり得る典型的な状況です。最優先で自立相談支援機関に相談し、あわせて公的な貸付・給付も確認してください。
• 収入に対して家賃の負担が重い場合：給付や節約で対応できない場合は、家賃の低い住まいへの住み替えや、公営住宅の募集状況の確認（自治体の住宅担当窓口）も選択肢です。滞納が重なってからの転居は初期費用の面でも難しくなるため、早めの判断が重要です。
• 借金の返済も重なっている場合：家賃だけの問題ではないため、法テラスで債務整理を含めた相談を検討してください。

いずれの状況にも共通するのは、家賃は住まいを守るための支払いとして優先度が高い一方、そのために危険な借金をすべきではないという点です。手元の資金で足りない場合は、借入れの前に制度と相談窓口を確認してください。

裁判所から書類が届いた場合の対応

契約解除や明け渡しを求める訴状・呼出状が届いた場合は、無視しないでください。放置すると欠席のまま判決が出て、強制執行に進む可能性が高まります。同封の説明に沿って答弁書等を提出し、速やかに法テラスや弁護士に相談してください。この段階でも、話し合い（和解）によって分割払いや退去時期の調整がまとまる例はあります。手遅れと判断して何も対応しないことは、最も避けるべき対応です。

滞納中に避けるべき行為

• 督促の無視・居留守：信頼関係を最も損なう行為であり、法的手続きを早める結果になりやすくなります。
• 無断での退去（夜逃げ）：未払い家賃の支払い義務は消えず、連帯保証人や保証会社への請求、残置物の扱いなど、問題がかえって複雑になります。
• 違法な手段による家賃の工面：クレジットカード現金化・給与ファクタリング・ヤミ金は、金融庁・消費者庁が注意喚起する危険な手段です。家賃のための利用は多重債務への入口になります。
• 守れない約束の繰り返し：「今週中に払う」と伝えて守れないことが続くと、分割等の相談に応じてもらいにくくなります。

一人で抱え込むことも危険です。家族に打ち明ける、公的窓口に相談するなど、早い段階で第三者に相談するほど選択肢が多く残ります。

よくある質問

連帯保証人にはいつ連絡が行きますか？

時期に一律の決まりはありませんが、滞納が続くと保証人へ督促が行くのが一般的です。保証人への影響を抑えたい場合は、事前にご自身から事情を説明しておく方法もあります。突然の督促で知られるよりも、関係を保ちやすくなります。

家賃の滞納は信用情報（ローン審査など）に載りますか？

家賃そのものは信用情報機関に登録されないのが一般的ですが、信販系の保証会社を利用している場合やクレジットカード払いの場合は、クレジット契約の支払状況として記録されることがあります。ご自身の契約形態がどれに当たるか、賃貸借契約書や保証委託契約書で確認してください。

住居確保給付金は、すでに滞納があっても申請できますか？

滞納の有無だけで決まる制度ではありません。要件・運用は自治体により異なるため、まず自立相談支援機関に現状をそのまま伝えて確認してください。対象外であると自己判断して申請を見送ることは避けてください。

住み続けるべきか、引っ越すべきか迷っています。

収入回復の見通しがある場合は給付・分割払いを活用して住み続け、収入に対して家賃の負担が構造的に重い場合は早めに住み替える、というのが基本的な考え方です。どちらが適切かは家計全体の状況によるため、自立相談支援機関で整理することをおすすめします。一人で悩む期間が長いほど滞納額が増え、選択肢が狭まる点にもご注意ください。

まとめ

家賃を滞納しても直ちに強制退去となるわけではありませんが、放置すると訴訟・明け渡しに進みます。支払いが難しいと判明した時点で、まず自立相談支援機関に相談し、住居確保給付金など利用できる制度を確認してください。