電気代を滞納した場合に電気が止まる時期｜送電停止までの目安と支払い相談

電気代が払えないとき、いつ止まるのかは契約先や料金プランで異なりますが、大手電力の規制料金・経過措置約款では支払期限からおおむね20日を経過すると予告のうえ送電停止となるのが一般的な目安です。

電気が止まるまでの一般的な流れ・目安

多くの大手電力では、支払期限＝検針日の翌日から30日目、その翌日からさらに20日を経過しても未払いだと、予告のうえ送電停止（または契約解約）となる場合があります。したがって、検針日からおおむね50日前後が停止の目安です。

出典：中部電力ミライズ（支払期日）／関西電力（支払期限）

払えないときの支払い相談・分割

全国一律の分割制度は各社サイト上では確認できませんが、期日に支払えないと分かった時点で、契約先のカスタマーセンターに早めに相談するよう公式に案内されています。相談により支払い時期の調整に応じてもらえる場合があります。なお2020〜2022年のコロナ特例（支払猶予）は終了しています。

公的な相談窓口：電力・ガス取引監視等委員会

停止された電気の再開手続き

再開には原則として未払い分の全額支払いが必要で、支払い後に再開の連絡・手続きが必要な場合があります（自動再開とは限りません）。契約が解約扱いになっている場合は再契約相当の手続きになります。

公的な相談窓口

• 自立相談支援機関：家計・仕事・住まいの総合相談窓口（生活困窮者自立支援制度）。厚生労働省
• 消費者ホットライン「188」：契約トラブル等は局番なしの188へ。消費者庁
• 法テラス：借金・法的トラブルの無料相談・費用立替。日本司法支援センター
• 公的な貸付・給付：あわせて急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法もご覧ください。

停止までに届く通知と段階ごとの対応

送電停止の前には、一般的に「振込用紙の再送付や督促の通知」→「送電停止の予告（お知らせ）」という段階を踏みます。書式・回数・時期は契約先により異なりますが、いずれの段階でも共通するのは、通知を放置した場合に停止・契約解約へと進むという点です。現在どの段階にあるかを把握することが、対処の第一歩になります。

• 督促の通知が届いた段階：支払える場合は期日内に支払い、難しい場合はその時点で契約先に電話します。この段階で連絡することで、最も多くの選択肢が残ります。
• 停止予告が届いた段階：記載された期日と連絡先を確認し、届いた当日から翌日までに連絡します。期日直前であっても、連絡しないまま期日を迎えるより対応の余地が残ります。
• 停止された後：契約先への連絡と支払いにより再開の手続きを進めます。再開の手順（電話・アプリ・入金確認の方法）は契約先の案内に従ってください。なお、スマートメーターの普及により、現地作業を伴わず遠隔で停止・再開が行われる場合があります。

通知を開封せずにいると、気づいた時点で停止予告まで進んでいる場合があります。通知が届いたら必ず開封し、期日をカレンダーやスマホに記録してください。

電力会社への相談方法（電話で伝える内容）

電話の前に、検針票・請求書・会員ページなどで「お客さま番号」を確認してください。窓口は支払いの相談に日常的に対応しているため、事情を伝えることをためらう必要はありません。伝える内容は次のとおりです。

1. 契約情報：お客さま番号、契約者名、供給地点の住所。
2. 現状：どの月の料金が未払いか、どの通知が届いているか。
3. 払えない事情の概要：失業・収入減・病気など、簡潔で構いません。
4. 支払いの見通し：いつなら支払えるか、分割なら可能かなど、守れる範囲の提案。

新電力（小売電気事業者）と契約している場合は、その事業者のカスタマーサポートが窓口です。対応方針は会社により大きく異なるため、大手電力の案内をそのまま当てはめず、必ず契約先に確認してください。引っ越しや契約変更の予定があるなら、それもあわせて伝えると相談内容を整理しやすくなります。また、守れない約束はしないことが大切です。合意した内容は、日付・担当者名とともに記録してください。

状況別の対処と支払いの優先順位

• 一時的な不足：契約先への相談で期日の調整を打診しつつ、他の支出を一時的に絞って充当します。届いた書面は捨てずに保管し、入金後の控えも残しておくと行き違いを防げます。
• 収入減が続く見込みの場合：電気料金単体ではなく、家計全体の問題です。自立相談支援機関に相談し、公的な貸付・給付の対象になるか確認してください。相談の際は、電気に限らず滞納している支払いを一覧にして持参すると、相談が円滑に進みます。
• 使用量が多く毎月の請求が重い場合：契約プランやアンペア容量の見直しで、今後の負担を下げられる場合があります。条件や適否は契約内容によるため、相談の際にあわせて確認してください。
• 複数の滞納がある場合：家賃・税金など他の滞納がある場合は、個別に対処せず、窓口でまとめて相談してください。どの支払い先も、早く相談するほど選択肢が残ります。

避けるべき危険な代替手段

• クレジットカード現金化・給与ファクタリング：実質的な高金利にあたるとして金融庁・消費者庁が注意喚起している手段です。電気料金のために深刻な借金問題を抱えるおそれがあります。
• ヤミ金・交流サイトの個人間融資：「審査なし」「即日」をうたう違法な貸付です。取り立て被害につながるため関わらないでください。
• 他人名義での再契約：名義を偽った契約はトラブルの原因となり、根本的な解決にもなりません。

電気料金の支払いが滞る状態が続く場合、家計全体に問題が生じている可能性があります。危険な手段でその場をしのぐのではなく、公的な相談窓口で原因から立て直すことを優先してください。

よくある質問

止まった当日に支払えば、その日のうちに電気は戻りますか？

支払いの確認方法や再開までの流れは会社により異なります。支払い後に連絡が必要な場合もあるため、入金したら必ず契約先に電話で伝えてください。コンビニ払い・振込など支払方法によって確認までの時間が変わることもあります。

真夏や真冬でも、電気は止められるのでしょうか。

季節や気象状況への配慮の有無・内容は会社により異なり、一律には言えません。暑さ寒さが健康に関わるご家庭（乳幼児・高齢者・療養中の方がいるなど）は、その事情を必ず相談時に伝えてください。

引っ越し予定があります。滞納分は支払わなくてよくなるのでしょうか。

未払い料金の支払い義務は転居後も残ります。精算しないままだと、その後の契約手続きに支障が出る場合があります。引っ越し前に契約先へ相談してください。

電気料金の滞納は信用情報（ローン審査など）に影響しますか？

電気料金そのものの滞納は、信用情報機関に登録される性質のものではないのが一般的です。ただしクレジットカード払いの場合は、カードの延滞として扱われる可能性があります。

支払えないことを相談すると、かえってすぐに止められることはないでしょうか。

相談したこと自体を理由に不利に扱うとする案内は、各社の公式情報では確認できません。連絡せずに放置するほうが、停止に至る可能性が高まります。早めの相談が基本です。

まとめ

電気は滞納後すぐには止まらず、支払期限から20日程度の猶予があるのが一般的な目安です。停止される前に契約先へ相談することが最も有効です。生活全体が苦しい場合は、公的な貸付・相談窓口もあわせて検討してください。