【属性別】お金がないときに使える制度・相談先マップ（学生・高齢者・ひとり親ほか）【2026年7月】

「お金がない」ときに使える制度や相談先は、あなたの立場によって変わります。危険な現金化やヤミ金に頼る前に、自分の属性で使える公的制度を確認しましょう。

属性別の相談ハブ

• 学生でお金がない（奨学金・国民年金の学生特例・アルバイト）
• ひとり親でお金がない（児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金）
• 高齢者でお金がない（年金・高額療養費・生活福祉資金）
• 無職・失業中でお金がない（失業保険・求職者支援・住居確保給付金）
• 専業主婦（主夫）・世帯収入が少ない（世帯単位の支援・配偶者の給付）

共通の相談先・使える制度

• まず相談：お住まいの自立相談支援機関（家計・生活の総合窓口）／消費者ホットライン「188」
• 公的な貸付・給付：急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法
• 今すぐ必要なとき：まず確認したいこと／借金で苦しいとき：債務整理とは

※現金化・ヤミ金・個人間融資は違法・規約違反のリスクが高く、避けるべきです。

どの立場でも共通する「まずやるべき3ステップ」

属性ごとの制度を調べる前に、次の3ステップで状況を整理しておくと、窓口での相談もスムーズに進みます。

• ステップ1：支出を緊急度で仕分ける。家賃・電気・ガス・水道・食費など「生活を維持するための支払い」を最優先にし、サブスクや交際費など後回しにできる支出と分けます。滞納しそうな支払いは、止まる前に支払先へ相談するのが基本です。黙って滞納するのと、事前に相談して分割・猶予をお願いするのとでは、その後の対応が大きく変わります。
• ステップ2：使える制度を確認する。上の属性別リンクから自分の立場のページを読み、該当しそうな制度を書き出します。制度の対象・金額は自治体・年度により異なるため、最終的には必ず公式窓口で確認します。
• ステップ3：窓口に相談する。自立相談支援機関に、収入・支出・滞納の状況をまとめたメモを持って相談すると、使える制度を横断的に案内してもらえます。

ポイントは、「借りる」を最初の選択肢にしないことです。支出の圧縮→受け取れるお金（給付・手当）の確認→公的な貸付、という順番で検討すると、返済負担を増やさずに生活を立て直せる可能性が高くなります。とくに給付・手当は申請しないと受け取れないものが多く、確認するだけでも価値があります。

複数の属性に当てはまるとき・どれにも当てはまらないとき

• 複数に当てはまる（例：学生でひとり親、高齢で無職など）：使える制度は併用できる場合があります。それぞれのページを確認したうえで、窓口でまとめて相談しましょう。
• 会社員・フリーランスなどでどの属性にも当てはまらない：まず今すぐお金が必要なときにまず確認したいことから、支払いの猶予・公的支援・合法な手段の順に確認してください。
• すでに借金の返済が苦しい：制度の利用と並行して、債務整理の検討や法テラスへの相談が近道になることがあります。
• 状況が変わったとき（卒業・就職・離職・離婚・定年など）：立場が変わると使える制度も変わります。生活の節目のタイミングで、該当する属性のページを読み直してみてください。

危険な手段を見分けるチェックポイント

お金に困っている人を狙う勧誘は、立場ごとに手口を変えてきます。次のような特徴があれば、正規の貸付ではない可能性が高いため避けてください。

• 「審査なし」「即日」「ブラックOK」を強調する——正規の貸金業者は必ず審査を行います。
• SNSやダイレクトメッセージで個人から借りるよう誘われる——個人間融資はヤミ金や犯罪被害の温床です。
• 先にお金（保証金・手数料）を振り込ませようとする——貸す前に支払いを求めるのは詐欺の典型です。
• 身分証の画像・勤務先・家族構成など個人情報を細かく求めてくる——取り立てや脅しに使われる恐れがあります。安易に送らないでください。

すでに危険な貸し手からお金を借りてしまった場合でも、あきらめる必要はありません。ヤミ金の取り立てには法的に対抗する手段があり、弁護士・司法書士や警察への相談で解決した例が多くあります。被害を広げないためにも、早めの相談が大切です。

不審な勧誘を受けたら消費者ホットライン「188」、脅迫的な取り立てなど身の危険を感じる場合は警察相談専用電話「#9110」に相談してください。

よくある質問

Q. 相談にお金はかかりますか？
A. 自立相談支援機関・消費者ホットライン「188」への相談は無料です（通話料がかかる場合があります）。法テラスにも、収入等の要件を満たせば無料の法律相談があります。相談したら必ず制度を申請しなければならないわけではないので、まず話を聞いてもらうだけでも構いません。

Q. 住んでいる自治体の窓口はどこで調べられますか？
A. 「自治体名＋自立相談支援」「自治体名＋生活困窮」で検索するか、市区町村の代表窓口に電話して「生活とお金の相談をしたい」と伝えれば案内してもらえます。電話やオンラインでの相談に対応している自治体もあります。

Q. 家族に知られずに相談できますか？
A. 相談は本人の意思で行え、相談内容には守秘義務があります。心配な場合は、最初に窓口へ「家族に連絡がいくことはないか」を確認しておくと安心です。

Q. メモが作れないほど余裕がありません。それでも相談できますか？
A. できます。メモはあくまで相談を速くするための道具で、なくても窓口では聞き取りから始めてもらえます。通帳と請求書類を袋にまとめて持って行くだけでも十分役立ちます。

Q. 一度相談して解決しなかったら、もう相談できませんか？
A. 何度でも相談できます。状況が変われば使える制度も変わるため、以前は対象外だった場合でも、収入や家族構成が変わったタイミングで改めて相談する価値があります。

相談前に整理しておくメモの作り方

窓口相談を有意義にする最大のコツは、事前に簡単なメモを作っておくことです。完璧である必要はなく、次の4点を書き出すだけで、窓口側は使える制度をぐっと絞り込みやすくなります。

• 収入：世帯の誰に、いつ、どのような収入が入るか（給料・年金・手当など）。
• 支出：家賃・光熱費・通信費など毎月の固定費と、おおよその生活費。
• 滞納・支払予定：すでに遅れている支払いと、期限が近い支払いを日付順に。
• 借入：どこから借りているか、毎月の返済がどのくらいか（分かる範囲で）。

メモは通帳やスマホの明細を見ながら書けば十分で、正確に分からない項目は「不明」と書いて構いません。あわせて、相談で聞きたいことを箇条書きにしておくと、限られた時間で要点を伝えられます。作ったメモは、属性別のページで確認した制度名と一緒に持参しましょう。相談後は、窓口で受けた回答を日付つきで書き足しておくと、次の相談や再申請のときに一から説明せずに済みます。

まとめ

お金がないときに頼れる制度は属性で異なります。自分に合う制度を確認し、危険な借入は避けて、公的な相談窓口を利用しましょう。