専業主婦（主夫）・世帯収入が少なくてお金がないときの相談先と使える支援【2026年7月】

自分の収入がない専業主婦（主夫）や、世帯全体の収入が少なくて生活が苦しいとき、危険なヤミ金や現金化の前に、世帯で使える支援を確認しましょう。

使える制度・考え方

• 世帯単位の公的支援：生活福祉資金・住居確保給付金・生活保護などは、多くが世帯の収入・資産で判定されます（公的な貸付・給付参照）。
• 配偶者の給付：配偶者が病気やケガで働けないなら傷病手当金、失業したなら失業保険・求職者支援が世帯の支えになります。
• 家計の見直し：固定費（保険・通信・サブスク等）の削減や、支払いの猶予・分割の相談で、借りずに家計を立て直せる場合があります。

共通の相談先・使える制度

• まず相談：お住まいの自立相談支援機関（家計・生活の総合窓口）／消費者ホットライン「188」
• 公的な貸付・給付：急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法
• 今すぐ必要なとき：まず確認したいこと／借金で苦しいとき：債務整理とは

※現金化・ヤミ金・個人間融資は違法・規約違反のリスクが高く、避けるべきです。

専業主婦（主夫）がまずやるべき3ステップ

• ステップ1：世帯の収支を見える化する。世帯の収入・固定費・滞納しそうな支払いを書き出します。支援制度の多くは世帯単位で判定されるため、自分の収入がなくても「世帯として苦しい」状況を整理するのが出発点です。通帳やカードの明細を3か月分並べるだけでも、全体像はかなり見えてきます。滞納しそうな支払いは、止まる前に支払先へ相談しましょう。
• ステップ2：世帯で使える制度を確認する。住居確保給付金・生活福祉資金などの生活支援、配偶者の傷病手当金・失業保険など。対象・金額は自治体・年度により異なるため公式窓口で確認します。
• ステップ3：自立相談支援機関に世帯として相談する。可能なら夫婦で一緒に相談すると、家計改善支援や就労支援まで含めて案内してもらえます。一緒に行くのが難しければ、まず自分だけで相談を始めても問題ありません。

ポイントは、「自分に収入がないから何もできない」と考えないことです。支援の多くは世帯単位で使え、相談は本人名義でできます。家計の現状を整理して窓口に持ち込むこと自体が、立て直しの第一歩になります。「配偶者に収入があるから相談してはいけない」ということもありません。世帯として苦しいなら、それは立派な相談理由です。

状況別の対処法

• 配偶者の収入が減った・失業した：配偶者側の失業保険・求職者支援の手続きを最優先に。家賃が苦しければ住居確保給付金の確認を（公的な貸付・給付参照）。
• 自分名義の収入がほしい・働きに出たい：ハローワークには子育て中の求職者向けの窓口（マザーズコーナー等）もあります。少額でも自分名義の収入があると、家計と将来の選択肢の両方が広がります。ブランクがあっても利用できる職業訓練や講座もあります。
• 子どもの費用（学用品・給食費など）が苦しい：就学援助など子育て世帯向けの制度を使える場合があります。申請時期が決まっていることもあるため、学校または市区町村の窓口で早めに確認してください。
• 配偶者が生活費を渡してくれない：収入があるのに生活費を渡さないのは経済的DVにあたる場合があります。配偶者暴力相談支援センターや自治体の相談窓口、法テラスに相談できます。
• 配偶者に内緒の借金があり返済が苦しい：放置すると確実に悪化します。債務整理を含め、早めに専門家へ相談してください。

主婦（主夫）が狙われやすい危険な手口

• 「主婦でも即日・審査なし」の広告：収入のない人に無審査で貸す正規業者はありません。ヤミ金のサインです（ソフト闇金参照）。
• 「スマホだけで高収入」の副業詐欺：登録料・教材費・サポート費を先に払わせる副業勧誘は典型的な詐欺で、「自分の収入がない引け目」につけ込んできます。
• 仕事内容が曖昧な「かんたんな在宅ワーク」の勧誘：実態は商品の購入や、お金・荷物の受け渡し役（犯罪への加担）だったという例があります。報酬の根拠や仕事内容を具体的に説明しない誘いは、条件がよく見えるものほど断りましょう。
• 「家族に内緒」を売りにする勧誘：「配偶者に知られずに借りられます」とうたう貸し手や現金化業者は、内緒であること自体を弱みとして利用してきます。

契約や借入をしてしまった後でも、取り消しや法的な対抗ができる場合があります。ひとりで抱え込まず、できるだけ早く相談してください。

よくある質問

Q. 収入がない専業主婦（主夫）でも自分名義で相談できますか？
A. できます。自立相談支援機関・消費者ホットライン・法テラスは、本人に収入がなくても利用できます。相談内容には守秘義務があるため、まず現状を話すところから始めて構いません。

Q. 世帯向けの支援は配偶者が申請しないとだめですか？
A. 制度により申請者の要件は異なりますが、相談自体はどちらからでも始められます。窓口では「誰の名義で何を申請できるか」から整理してもらえるので、まず世帯の状況を伝えてください。

Q. 家計が苦しいことを配偶者が取り合ってくれません。
A. 第三者を交えると話が進むことがあります。自立相談支援機関の家計改善支援では、収支の整理や支払い計画づくりを一緒に行ってもらえます。数字で現状を示せると、家庭内の話し合いも進めやすくなります。

Q. 相談に行くとき、何を持って行けばいいですか？
A. 世帯の収入が分かるもの（給与明細など）、通帳、支払いの請求書類があると話が具体的に進みます。そろわなくても相談は始められるので、まず手元にあるものだけ持参して構いません。

制度が使えなかったときの次の一手

窓口に相談しても、「世帯収入の要件で対象外」と言われることはあります。そこで立ち止まらないための考え方を整理しておきましょう。

• 断られた理由をメモする：どの制度に、どの要件で該当しなかったのかを控えておくと、収入や家族構成が変わったときに、再申請すべきかどうかの判断がしやすくなります。
• 「支出を減らす相談」に切り替える：給付が使えなくても、支払先への分割・猶予の相談、固定費の見直し、自立相談支援機関の家計改善支援は利用できます。もらう・借りる以外にも、窓口で相談できることは残っています。
• 別の窓口にも同じ事情を伝える：制度ごとに判定の基準は異なります。ひとつの窓口の回答が、すべての制度の結論ではありません。
• 借金が家計を圧迫しているなら専門家へ：返済が原因で生活が回らないときは、債務整理を含めて法テラスに相談するのが近道です。

大切なのは、「対象外＝打つ手なし」ではないと知っておくことです。生活が苦しい状態が続くなら、時間を置いてでも相談を続けてください。断られた経験があっても、それは相談をやめる理由にはなりません。世帯の状況は就職・離職・進学などで必ず変わっていくため、そのたびに使える制度も入れ替わります。「前に一度確認したから」で止まらず、節目ごとに確認し直す姿勢が家計を守ります。

まとめ

専業主婦（主夫）・低収入世帯でお金がないときは、世帯単位の公的支援や配偶者の給付、家計の見直しが頼れます。危険な借入は避け、自立相談支援機関に相談しましょう。