専業主婦（主夫）・世帯収入が少なくてお金がないときの相談先と使える支援

ご自身の収入がない専業主婦（主夫）の方や、世帯全体の収入が少なく生活が苦しい場合は、危険なヤミ金や現金化を検討する前に、世帯で利用できる支援を確認してください。

利用できる制度と基本的な考え方

• 世帯単位の公的支援：生活福祉資金・住居確保給付金・生活保護などは、多くが世帯の収入・資産で判定されます（公的な貸付・給付参照）。
• 配偶者の給付：配偶者が病気やケガで働けない場合は傷病手当金、失業した場合は失業保険・求職者支援が世帯の支えになります。
• 家計の見直し：固定費（保険・通信・サブスク等）の削減や、支払いの猶予・分割の相談で、借りずに家計を立て直せる場合があります。

共通の相談先と利用できる制度

• 最初の相談先：お住まいの自立相談支援機関（家計・生活の総合窓口）／消費者ホットライン「188」
• 公的な貸付・給付：急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法
• 今すぐ必要なとき：まず確認したいこと／借金で苦しいとき：債務整理とは

※現金化・ヤミ金・個人間融資は違法・規約違反のリスクが高く、避けるべきです。

専業主婦（主夫）が最初に取り組むべき3ステップ

• ステップ1：世帯の収支を可視化する。世帯の収入・固定費・滞納のおそれがある支払いを書き出します。支援制度の多くは世帯単位で判定されるため、ご自身の収入がなくても「世帯として苦しい」状況を整理することが出発点です。通帳やカードの明細を3か月分並べるだけでも、全体像を把握しやすくなります。滞納のおそれがある支払いは、支払いが止まる前に支払先へ相談してください。
• ステップ2：世帯で利用できる制度を確認する。住居確保給付金・生活福祉資金などの生活支援や、配偶者の傷病手当金・失業保険などが該当します。対象・金額は自治体・年度により異なるため、公式窓口で確認してください。
• ステップ3：自立相談支援機関に世帯として相談する。可能であれば夫婦で一緒に相談すると、家計改善支援や就労支援まで含めて案内を受けられます。一緒に行くことが難しい場合は、まずご自身のみで相談を始めても問題ありません。

重要なのは、「自分に収入がないから何もできない」と考えないことです。支援の多くは世帯単位で利用でき、相談は本人名義で行えます。家計の現状を整理して窓口に相談すること自体が、立て直しの第一歩です。また、「配偶者に収入があるから相談してはいけない」ということもありません。世帯として生活が苦しい場合は、十分な相談理由になります。

状況別の対処法

• 配偶者の収入が減った・失業した：配偶者側の失業保険・求職者支援の手続きを最優先で進めてください。家賃の支払いが苦しい場合は、住居確保給付金の利用を確認してください（公的な貸付・給付参照）。
• ご自身名義の収入を得たい・働きに出たい：ハローワークには子育て中の求職者向けの窓口（マザーズコーナー等）もあります。少額でもご自身名義の収入があると、家計と将来の選択肢の両方が広がります。ブランクがあっても利用できる職業訓練や講座もあります。
• 子どもの費用（学用品・給食費など）が苦しい：就学援助など子育て世帯向けの制度を使える場合があります。申請時期が決まっていることもあるため、学校または市区町村の窓口で早めに確認してください。
• 配偶者が生活費を渡してくれない：収入があるのに生活費を渡さないのは経済的DVにあたる場合があります。配偶者暴力相談支援センターや自治体の相談窓口、法テラスに相談できます。
• 配偶者に内緒の借金があり返済が苦しい：放置すると状況は悪化します。債務整理を含め、早めに専門家へ相談してください。

主婦（主夫）が狙われやすい危険な手口

• 「主婦でも即日・審査なし」の広告：収入のない人に無審査で貸す正規業者はありません。ヤミ金の可能性が高い広告です（ソフトヤミ金参照）。
• 「スマホだけで高収入」の副業詐欺：登録料・教材費・サポート費を先に支払わせる副業勧誘は典型的な詐欺であり、「自分の収入がない」という負い目につけ込みます。
• 仕事内容が曖昧な「かんたんな在宅ワーク」の勧誘：実態は商品の購入や、金銭・荷物の受け渡し役（犯罪への加担）だったという例があります。報酬の根拠や仕事内容を具体的に説明しない勧誘は、条件が良く見える場合ほど断ってください。
• 「家族に内緒」を強調する勧誘：「配偶者に知られずに借りられます」とうたう貸し手や現金化業者は、家族に知られたくないという事情を弱みとして利用します。

契約や借入をした後でも、取り消しや法的な対抗ができる場合があります。一人で抱え込まず、できるだけ早く相談してください。

よくある質問

Q. 収入がない専業主婦（主夫）でも自分名義で相談できますか？
A. できます。自立相談支援機関・消費者ホットライン・法テラスは、本人に収入がなくても利用できます。相談内容には守秘義務があるため、まず現状を話すところから始めて問題ありません。

Q. 世帯向けの支援は配偶者が申請しなければなりませんか？
A. 制度により申請者の要件は異なりますが、相談自体はどちらからでも始められます。窓口では「誰の名義で何を申請できるか」から整理してもらえるため、まず世帯の状況を伝えてください。

Q. 家計が苦しいことを配偶者が取り合ってくれない場合はどうすればよいですか？
A. 第三者を交えることで話し合いが進む場合があります。自立相談支援機関の家計改善支援では、収支の整理や支払い計画の作成を支援してもらえます。数字で現状を示せると、家庭内の話し合いも進めやすくなります。

Q. 相談に行くとき、何を持参すればよいですか？
A. 世帯の収入が分かるもの（給与明細など）、通帳、支払いの請求書類があると、相談を具体的に進められます。書類がそろわなくても相談は始められるため、まず手元にあるものを持参してください。

制度を利用できなかった場合の対応

窓口に相談しても、「世帯収入の要件で対象外」と案内されることがあります。その場合の考え方を以下に整理します。

• 断られた理由をメモする：どの制度に、どの要件で該当しなかったのかを控えておくと、収入や家族構成が変わったときに、再申請すべきかどうかの判断がしやすくなります。
• 「支出を減らす相談」に切り替える：給付が使えなくても、支払先への分割・猶予の相談、固定費の見直し、自立相談支援機関の家計改善支援は利用できます。給付・貸付以外にも、窓口で相談できることがあります。
• 別の窓口にも同じ事情を伝える：制度ごとに判定の基準は異なります。一つの窓口の回答が、すべての制度についての結果ではありません。
• 借金が家計を圧迫している場合は専門家へ相談する：返済が原因で生活が立ち行かない場合は、債務整理を含めて法テラスに相談することが有効です。

対象外と判断されても、取り得る手段がなくなるわけではありません。生活が苦しい状態が続く場合は、時間を置いてでも相談を続けてください。一度断られたことは、相談をやめる理由にはなりません。世帯の状況は就職・離職・進学などで変化し、そのたびに利用できる制度も変わります。一度確認した制度であっても、節目ごとに確認し直すことが家計を守ることにつながります。

まとめ

専業主婦（主夫）・低収入世帯でお金がない場合は、世帯単位の公的支援や配偶者の給付、家計の見直しを活用できます。危険な借入は避け、自立相談支援機関に相談してください。