楽天Edyの残高は払い戻せる?約款の払戻し・譲渡禁止と機種変更で残高を失う操作
楽天Edyの残高は、サービスの全面終了やカード破損などの場合を除き払い戻せません(楽天Edyサービス利用約款12条)。対価の有無を問わず譲渡も禁止されています(5条)。機種変更で使用中止の操作をすると未使用残高は払い戻されない点(27条)も含め、2026年11月7日に確認した約款で整理します。

楽天Edyは、楽天Edy株式会社が提供する電子マネーです。カード型とおサイフケータイ型があり、どちらにも「楽天Edyサービス利用約款」が共通で適用されます。本記事は残高を換金する方法を案内するものではなく、約款(2026年11月7日確認)で残高の払戻しと譲渡がどう定められているかを、よくある質問の形で整理します。機種変更のときに残高を失う操作についても約款に定めがあるため、あわせて説明します。
出典:約款および規約|電子マネー 楽天Edy(2026年11月7日確認)
Q1. 楽天Edyの残高は現金に払い戻せますか
原則として払い戻せません。約款12条1項は、Edyの払戻しについて、約款に定める場合(11条2項・12条・18条・20条)または楽天Edy株式会社が特に認める場合を除き「行うことができません」と定めています。
約款が払戻しを予定している主な場面は次のとおりです。
- サービスの全面終了:会社の都合で楽天Edyサービスを全面的に終了する場合、利用者は払戻しを申し出ることができます(12条2項・20条2項)。払戻しを受けたカードは以後使えません。
- カードの破損・消失:Edyカードの破損や電磁的影響などでEdyが破壊・消失した場合は、所定の方法で申請し、未使用の金額が確認できればその金額が返還されます(11条)。
正当な所持者であることや未使用の金額が確認できない場合は、払戻しの申し出を断られることがあります(12条3項)。サービス終了以外の払戻しでは、所定の払戻手数料がかかることがあります(12条4項)。
Q2. Edyやカードを人に売ったり譲ったりできますか
できません。約款5条は次のように定めています。
- 違法・不正・公序良俗に反する目的での使用、営利目的での使用の禁止(5条1項)
- 対価の有無を問わず、第三者へのEdy・Edyカード・Edy携帯電話の譲渡、貸与、移転、担保提供その他一切の処分の禁止(5条2項)
- 第三者からEdy・Edyカード・Edy携帯電話の譲渡などを受けることの禁止(5条3項)
売る側だけでなく、買い取る側・譲り受ける側も約款上の禁止にあたります。残高の入ったカードを買取に出す、残高を他人に移して現金を受け取る、といった使い方はいずれも約款に反します。
Q3. 約款に違反するとどうなりますか
約款18条により、利用者が約款に違反した場合、楽天Edy株式会社は事前の通知や催告なしに、その利用者の楽天Edyサービスの利用資格を取り消し、利用を中止させることができます。
Q4. スマートフォンを機種変更すると残高はどうなりますか
おサイフケータイ型(Edy携帯電話)については、約款27条に注意すべき定めがあります。機種変更などで使用をやめる場合は、所定の手順でEdyの使用を中止する機器操作を利用者自身が行います。この操作をした場合、未使用残高の払戻しは行われません(27条2項)。約款は、残高がある場合は全部使ってから操作するよう求めており、使い切らずに操作すると使用権を放棄したものとして扱われる場合があるとしています。
機種変更の前に、残高を新しい端末に移す手続きがあるか、その手順は楽天Edyの公式サイトで確認してください。
Q5. カードをなくしたときは
約款10条は、紛失・盗難が起きた場合は所定の手続に従って楽天Edyに連絡するよう定めています。連絡しなかった場合、紛失・盗難による損害(不正利用による損害を含む)は利用者の負担になります。
出典:楽天Edyサービス利用約款(楽天Edy株式会社・2025年8月27日版)(2026年11月7日確認)
関連する記事
この記事の執筆者
マネーガイドジャーナル編集部
金融関連の情報サイトについて多数の運営実績を持つ編集チームです。株式・不動産・FXなど幅広い金融資産の運用経験と、外資系ITコンサルティングファームで金融機関の案件に従事した実務経験をもとに、公式サイト・公的機関の一次情報を確認しながら記事を制作しています。
- 掲載情報は、公式サイト・政府広報・金融庁等の一次情報で確認し、確認日を記載しています
- 確認できなかった情報は「確認できず」と記載し、推測による断定は行いません
- 特定のサービスの利用を勧めることはせず、リスクと公的な相談先をあわせて掲載しています
