お金を借りる前に。払い過ぎた税金は5年分さかのぼって取り戻せます【2026年7月】

「お金がない」ときに現金化やヤミ金に頼る前に、まず払い過ぎた税金を取り戻せないかを確認しましょう。年末調整で控除の反映漏れがあった場合などは、確定申告（還付申告）で過去5年分までさかのぼって還付を受けられる可能性があります。

還付申告は5年さかのぼれる

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された税額が本来の所得税額より多ければ、確定申告で納め過ぎ分の還付を受けられます。これを還付申告といい、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。出典：国税庁（還付申告）

「取り戻せる/減らせるお金」チェックリスト

• □ 昨年の医療費が世帯で10万円（または所得の5%）を超えた → 医療費控除
• □ 生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書を出し忘れた → 控除の申告漏れ
• □ 扶養家族・配偶者の控除が正しく反映されているか → 扶養・配偶者控除
• □ 離婚・死別後にひとり親控除／寡婦控除を使えていないか
• □ 年の途中で退職・転職して源泉税を払い過ぎていないか → 還付申告
• □ 国民年金・国保を家族の分まで払っていないか（社会保険料控除）
• □ 住宅を買った初年度の住宅ローン控除の申告を忘れていないか

あわせて確認したいこと

• 借りる前に：今すぐお金が必要なときにまず確認したいこと／公的な貸付・給付
• 正確な金額・手続きは：国税庁のタックスアンサー・確定申告書等作成コーナー、または税務署・税理士へ（個別の還付額は個人差が大きいため）
• 現金化・ヤミ金に頼る前に、取り戻せるお金がないか確認しましょう

還付申告の流れ（ステップで整理）

還付申告は、書類さえ揃えば自宅からでも完結できます。一般的な流れを整理します。

• ステップ1：対象の年と控除を特定する——本文のチェックリストで「どの年の・どの控除」が漏れていたかを絞り込みます。
• ステップ2：書類を集める——その年の源泉徴収票、控除証明書（生命保険料・地震保険料・iDeCoなど）、医療費の明細のもとになる領収書やお知らせなどを揃えます。
• ステップ3：申告書を作成する——国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って入力すれば、還付額も自動計算されます。
• ステップ4：提出して振込を待つ——e-Tax（マイナンバーカード）または印刷して税務署へ提出します。還付金は指定した本人名義の口座に振り込まれます。

複数の年分の控除漏れがある場合は、年分ごとに別々の申告書を作成します。1年分やってみて流れをつかめば、残りの年分は同じ要領で進められます。医療費の領収書のように保存が求められる書類もあるため、提出後もしばらくは関係書類を捨てずに保管しておきましょう。

自分が対象になるか迷うケースの考え方

• アルバイトの掛け持ちや年の途中の退職——年末調整を受けていない収入があると、源泉徴収で払い過ぎになっていることがあります。手元の源泉徴収票を基に作成コーナーで試算してみるのが早道です。
• 年金受給者や副業がある人——申告義務の有無と還付の可否が絡み合い、個別性が高い領域です。自己判断せず、税務署の相談窓口で確認しましょう。
• 「還付になるか逆に納税になるか」不安な場合——作成コーナーで入力すれば結果が事前に分かります。もともと申告義務がある人は、還付の有無に関わらず申告が必要な点に注意してください。
• 家族の社会保険料や医療費を自分が払っている場合——実際に負担した人が控除を受けるのが原則ですが、誰の控除にできるかは家族構成や支払いの実態によります。判断に迷うケースは税務署に確認しましょう。

つまずきやすい注意点

• 還付申告の対象は「納め過ぎた所得税」です。所得税の申告内容は住民税にも反映されるため、結果として住民税が変わる場合があります。住民税の扱いはお住まいの市区町村の税務担当窓口で確認できます。
• 5年の期限ぎりぎりの年分から先に手を付けましょう。期限を過ぎた年分は取り戻せなくなります。
• 還付金を装った詐欺（ATMへ誘導する電話など）に注意してください。税務署がATM操作を求めることはありません。不審な連絡は税務署へ確認を。

よくある質問（FAQ）

Q1．還付申告はいつでも出せますか？

A．還付申告は確定申告の時期に限らず、対象年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。混雑を避けたいなら確定申告期を外して提出・相談するのも一つの方法です。

Q2．手続きが難しそうで自信がありません。どこで教えてもらえますか？

A．税務署の窓口相談（事前予約制の場合あり）や電話相談で教えてもらえます。国税庁の確定申告書等作成コーナーも案内に沿って入力する形式なので、書類さえ揃っていれば初めてでも進めやすい作りです。還付額が大きい場合や事情が複雑な場合は、税理士への相談も選択肢になります。

Q3．還付金はどのくらいで振り込まれますか？

A．処理状況や提出方法によって異なります。目安の期間は提出時に税務署で確認するか、国税庁の案内をご覧ください。急ぎの資金が必要な場合は、今すぐお金が必要なときの記事で他の選択肢もあわせて確認しましょう。

税務署相談の準備と当日の流れ

チェックリストで心当たりが見つかったものの、自分で申告書を作り切る自信がない——そんなときは税務署の相談を使いましょう。まず、住所地を管轄する税務署に電話するか国税庁サイトで、相談の方法と事前予約の要否を確認します。時期によっては窓口相談が予約制になっていることがあります。当日の持ち物は、対象年分の源泉徴収票、控除証明書（生命保険料・地震保険料・iDeCoなど）、医療費の領収書や通知、本人確認書類とマイナンバーの分かるもの、還付金の振込先口座の情報です。窓口では「どの年分の話か」「どの控除に心当たりがあるか」「収入は給与か年金かそれ以外か」を最初に聞かれるのが一般的なので、チェックリストの該当項目に印を付けたメモを持参すると、短時間で本題に入れます。書類が全部そろっていなくても、「何が足りないか」を確認する目的で相談する使い方もできます。一般的な疑問なら電話相談でも確認できます。

来年以降のための書類保管ルール

還付申告を一度経験すると分かるのは、「書類さえ残っていれば取り戻せる」ということです。裏を返せば、書類をなくすことが最大の機会損失になります。今後に向けて、年分ごとに封筒やファイルを分け、源泉徴収票・各種控除証明書・医療費の領収書を受け取ったらすぐ入れる、という保管ルールを作っておきましょう。電子交付の証明書は、保存先のフォルダやサイトのログイン方法をメモしておきます。還付申告は5年さかのぼれる分、書類も年をまたいで必要になるため、「申告が終わるまで」ではなく「数年は捨てない」を基本にするのが安全です。年末調整の申告書の控えや過去の確定申告の控えも同じ場所にまとめておくと、翌年以降「去年どう書いたか」をすぐ確認でき、毎年の手続きが楽になります。家族の分の書類も同じルールでまとめておくと、世帯として取り戻せるお金の見落としに気づきやすくなります。保管の仕組みは一度作ってしまえば、以後は書類が届くたびに入れるだけで済みます。

まとめ

借りる前に、払い過ぎた税金を取り戻せないか確認しましょう。控除の反映漏れは過去5年分まで還付申告できます。正確な金額・手続きは国税庁・税務署でご確認を。

この記事の執筆者

マネーガイドジャーナル編集部

金融関連情報サイトの運営実績を多数持つ編集チーム。株式・不動産・FXなど幅広い金融資産の運用経験と、外資系ITコンサルティングファームで金融機関の案件に従事した実務経験をもとに、公式サイト・公的機関の一次情報を確認しながら記事を制作しています。

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