借入の前に確認すべき税金の還付｜納め過ぎた税金は5年分さかのぼって還付を受けられます

「お金がない」ときに現金化やヤミ金を利用する前に、納め過ぎた税金の還付を受けられないかをご確認ください。年末調整で控除の反映漏れがあった場合などは、確定申告（還付申告）で過去5年分までさかのぼって還付を受けられる可能性があります。

還付申告は5年さかのぼれる

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された税額が本来の所得税額より多ければ、確定申告で納め過ぎ分の還付を受けられます。これを還付申告といい、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。出典：国税庁（還付申告）

還付・軽減を受けられる可能性のある項目のチェックリスト

• □ 昨年の医療費が世帯で10万円（または所得の5%）を超えた → 医療費控除
• □ 生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書を出し忘れた → 控除の申告漏れ
• □ 扶養家族・配偶者の控除が正しく反映されていない → 扶養・配偶者控除
• □ 離婚・死別後にひとり親控除／寡婦控除を適用していない
• □ 年の途中で退職・転職し、源泉所得税を納め過ぎている可能性がある → 還付申告
• □ 国民年金・国保を家族の分まで支払っている（社会保険料控除）
• □ 住宅を購入した初年度の住宅ローン控除を申告していない

関連情報

• 借入の前に：今すぐお金が必要な場合の確認事項／公的な貸付・給付
• 正確な金額・手続き：国税庁のタックスアンサー・確定申告書等作成コーナー、または税務署・税理士にご確認ください（個別の還付額は個人差が大きいため）
• 現金化・ヤミ金を利用する前に、還付を受けられる税金がないかをご確認ください

還付申告の流れ

還付申告は、書類がそろえば自宅から手続きを完了できます。一般的な流れは次のとおりです。

• 手順1：対象の年と控除を特定する：本文のチェックリストで、反映漏れのある年分と控除を特定します。
• 手順2：書類を集める：その年の源泉徴収票、控除証明書（生命保険料・地震保険料・iDeCoなど）、医療費の明細のもとになる領収書やお知らせなどをそろえます。
• 手順3：申告書を作成する：国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って入力すると、還付額も自動計算されます。
• 手順4：提出する：e-Tax（マイナンバーカード）または印刷して税務署へ提出します。還付金は指定した本人名義の口座に振り込まれます。

複数の年分の控除漏れがある場合は、年分ごとに別々の申告書を作成します。1年分の手続きで流れを把握すれば、残りの年分も同じ要領で進めることができます。医療費の領収書のように保存が求められる書類もあるため、提出後も一定期間は関係書類を保管してください。

対象となるか判断に迷うケース

• アルバイトの掛け持ちや年の途中の退職：年末調整を受けていない収入がある場合、源泉徴収により税金を納め過ぎていることがあります。手元の源泉徴収票をもとに、作成コーナーで試算することをおすすめします。
• 年金受給者や副業がある方：申告義務の有無と還付の可否が関係し、個別の事情による違いが大きい分野です。ご自身で判断せず、税務署の相談窓口でご確認ください。
• 還付と納税のいずれになるか分からない場合：作成コーナーで入力すると、結果を事前に確認できます。もともと申告義務がある方は、還付の有無に関わらず申告が必要な点に注意してください。
• 家族の社会保険料や医療費をご自身が支払っている場合：実際に負担した人が控除を受けるのが原則ですが、誰の控除にできるかは家族構成や支払いの実態によります。判断に迷う場合は、税務署にご確認ください。

注意点

• 還付申告の対象は「納め過ぎた所得税」です。所得税の申告内容は住民税にも反映されるため、結果として住民税が変わる場合があります。住民税の扱いはお住まいの市区町村の税務担当窓口で確認できます。
• 5年の期限が近い年分から先に手続きしてください。期限を過ぎた年分は還付を受けられなくなります。
• 還付金を装った詐欺（ATMへ誘導する電話など）に注意してください。税務署がATM操作を求めることはありません。不審な連絡については、税務署にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q1．還付申告はいつでも出せますか？

A．還付申告は確定申告の時期に限らず、対象年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。混雑を避けるため、確定申告期以外の時期に提出・相談することも一つの方法です。

Q2．手続きに不安があります。どこで相談できますか？

A．税務署の窓口相談（事前予約制の場合あり）や電話相談で案内を受けられます。国税庁の確定申告書等作成コーナーも案内に沿って入力する形式であるため、書類がそろっていれば初めての方でも手続きを進めやすくなっています。還付額が大きい場合や事情が複雑な場合は、税理士への相談も選択肢になります。

Q3．還付金はどのくらいで振り込まれますか？

A．処理状況や提出方法によって異なります。目安の期間は提出時に税務署で確認するか、国税庁の案内をご覧ください。急ぎの資金が必要な場合は、今すぐお金が必要なときの記事で他の選択肢もあわせてご確認ください。

税務署への相談の準備と当日の流れ

チェックリストで該当する項目があったものの、ご自身で申告書を作成することに不安がある場合は、税務署の相談をご利用ください。まず、住所地を管轄する税務署に電話するか国税庁サイトで、相談の方法と事前予約の要否を確認します。時期によっては窓口相談が予約制になっていることがあります。当日の持ち物は、対象年分の源泉徴収票、控除証明書（生命保険料・地震保険料・iDeCoなど）、医療費の領収書や通知、本人確認書類とマイナンバーの分かるもの、還付金の振込先口座の情報です。窓口では、対象の年分、該当する控除、収入の種類（給与・年金・その他）を最初に確認されるのが一般的です。チェックリストの該当項目に印を付けたメモを持参すると、相談を円滑に進めることができます。書類がすべてそろっていない場合も、不足している書類を確認する目的で相談することができます。一般的な疑問なら電話相談でも確認できます。

翌年以降に備えた書類の保管方法

還付申告は、書類が残っていれば手続きができます。言い換えると、書類を紛失すると還付を受けられなくなるおそれがあります。年分ごとに封筒やファイルを分け、源泉徴収票・各種控除証明書・医療費の領収書を受け取った時点で保管する方法をおすすめします。電子交付の証明書は、保存先のフォルダやサイトのログイン方法を記録してください。還付申告は5年さかのぼることができるため、書類は申告が終わるまでではなく、数年間保管することが基本です。年末調整の申告書の控えや過去の確定申告の控えも同じ場所にまとめておくと、前年の記載内容をすぐに確認でき、毎年の手続きが容易になります。家族の書類も同じ方法でまとめておくと、世帯として還付を受けられる税金の見落としに気づきやすくなります。

まとめ

借入の前に、納め過ぎた税金の還付を受けられないかをご確認ください。控除の反映漏れは、過去5年分まで還付申告ができます。正確な金額・手続きは、国税庁・税務署でご確認ください。

この記事の執筆者

マネーガイドジャーナル編集部

金融関連の情報サイトについて多数の運営実績を持つ編集チームです。株式・不動産・FXなど幅広い金融資産の運用経験と、外資系ITコンサルティングファームで金融機関の案件に従事した実務経験をもとに、公式サイト・公的機関の一次情報を確認しながら記事を制作しています。

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