医療費が払えないときの相談先｜一部負担金の減免・分割・MSW

高額療養費制度や認定証を利用しても医療費の支払いが難しい場合は、次の相談先・制度があります。ヤミ金や違法な現金化を利用する前にご確認ください。

① 一部負担金の減免・徴収猶予（国保・後期高齢者医療）

災害・失業・事業の休廃止などで収入が著しく減り、窓口の一部負担金の支払いが困難になった場合、保険者（市区町村の国保・後期高齢者医療広域連合）の判断で一部負担金を減免または徴収猶予できる制度があります。認定基準・減免割合・期間は自治体ごとに異なり、原則あらかじめ申請が必要です。まずはお住まいの市区町村の国保窓口にご相談ください。（※これは窓口負担に関する制度であり、保険料〈税〉の軽減は別の制度です。倒産・解雇での離職者には国保料の軽減措置もあります。）

② 病院での分割払い・支払い猶予の相談

多くの病院では、医事課や会計窓口で分割払い・支払い猶予の相談に応じてもらえる場合があります（応じるかは各病院の運用によります）。払えないまま放置せず、早めに相談することが大切です。

③ 医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談する

病院の相談室にいる医療ソーシャルワーカー（MSW）は、医療費の経済的な悩みの相談窓口です。高額療養費・限度額適用認定証・無料低額診療・生活保護・傷病手当金など、利用できる制度の案内や申請の支援を行います。医療費の支払いが難しい場合は、最初にMSWに相談することが有効です。

相談の手順

医療費の支払いが難しい場合は、次の順序で相談すると円滑に進めることができます。

• 手順1：請求内容と支払期限を確認する：請求書のどの部分が保険診療分か、いつまでに支払うのかを把握します。
• 手順2：病院の相談窓口に相談する：医療ソーシャルワーカー（MSW）または会計窓口・医事課に、支払いが難しい事情を早めに伝えます。利用できる制度の整理と、分割・猶予の相談ができます。
• 手順3：保険者の窓口に相談する：国民健康保険・後期高齢者医療に加入している方は市区町村の国保年金窓口、会社の健康保険に加入している方は協会けんぽまたは加入先の健康保険組合で、高額療養費などの手続きを確認します。
• 手順4：生活全体が困窮している場合：医療費だけの問題でなければ、自治体の生活困窮の相談窓口や福祉窓口にも相談を広げます。

重要なのは、病院側の相談と保険者側の相談を並行して進めることです。病院側では支払い方法（分割・猶予）の調整、保険者側では負担そのものを軽くする制度（高額療養費・減免など）の確認、と役割が分かれています。両方の窓口に同じ事情を伝えることで、利用できる選択肢を漏れなく把握できます。

減免・猶予の対象となるか判断に迷うケース

一部負担金の減免・徴収猶予は、災害・失業・事業の休廃止など「特別な事情による著しい収入減」が前提です。判断に迷いやすいのは、次のようなケースです。

• 会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）に加入している場合：本文で解説した減免制度は、国保・後期高齢者医療の制度です。会社の健康保険に加入している方は、加入先の保険者に相談窓口と利用できる制度をご確認ください。
• 収入の減少が一時的か継続的か判断できない場合：認定基準は自治体ごとに異なるため、対象となるかをご自身で判断せず、事情を説明して窓口で判定を受けてください。
• 病気で働けず収入が途絶えている場合：会社員の場合は傷病手当金の対象となる可能性があります。医療費の負担軽減と収入の確保は別の制度であるため、両面からご確認ください。
• 世帯主ではない場合・家族に収入がある場合：減免の審査は、世帯の状況を含めて判断されるのが一般的です。ご自身の収入だけで判断せず、世帯全体の事情を窓口に伝えて相談してください。

注意点

• 窓口負担の減免と保険料（税）の軽減は別制度です。相談時に、窓口で支払う医療費に関する相談か、毎月の保険料に関する相談かを分けて伝えると、円滑に進めることができます。
• 減免の基準・割合・期間は自治体ごとに異なります。他の地域の事例やインターネット上の情報をそのまま当てはめず、必ずお住まいの自治体でご確認ください。
• 高額療養費制度は見直しが議論されることがあります。負担上限に関する最新情報は、厚生労働省や加入先の保険者の公式情報でご確認ください。
• 減免や猶予が認められなかった場合も、分割払いの相談や生活困窮の相談窓口など、他の選択肢をMSWと一緒に検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q1．相談の際は、何を持参すればよいですか？

A．一般的には、保険証（またはマイナ保険証）、病院の請求書、収入の減少が分かる資料（離職票や給与明細など）があると、相談を具体的に進めることができます。必要書類は窓口ごとに異なるため、事前に電話でご確認ください。

Q2．すでに滞納してしまった医療費も相談できますか？

A．支払い済みの分・滞納中の分についても、まずは病院の会計窓口やMSWに事情を伝えてご相談ください。遡って適用できるかは制度と個々の事情によるため、窓口での確認が必要です。連絡しないまま放置すると督促が進むため、少額ずつでも支払う意思があることを伝えることが大切です。

Q3．どうしても支払えない場合、借入で補ってもよいですか？

A．高利の借入や違法な現金化で一時的に対応すると、かえって生活が困難になります。公的制度のまとめを確認し、正規の減免・分割の相談を先に行ってください。

Q4．治療の途中ですが、費用に不安があり、治療を続けるか迷っています。どうすればよいですか？

A．費用を理由に自己判断で治療を中断する前に、必ずMSWか主治医に事情を伝えてください。負担を軽くする制度の確認や支払い方法の調整など、治療を続けながら取れる選択肢を一緒に検討してもらえます。

本人が対応できない場合に家族が相談を進める方法

入院中や体調の悪化で、本人が窓口とやり取りできないケースは少なくありません。その場合も、家族が相談を始めることができます。

• 病院のMSWに相談する：医療ソーシャルワーカーには家族からも相談できます。本人の治療状況を踏まえて、利用できる制度と手続きの段取りを一緒に整理してもらえます。
• 本人の保険の加入先を確認する：国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険のどれに加入しているかで相談先が変わります。保険証や保険料の通知書でご確認ください。
• 家族が代理で行える範囲を事前に確認する：申請の名義や委任の扱いは、制度・窓口ごとに異なります。家族が代理で行える手続きの範囲を、それぞれの窓口に電話で確認してから進めてください。
• 支払いの相談は早めに：本人が対応できない事情も含めて会計窓口に伝えれば、その前提で分割・猶予の相談ができます。連絡がないまま支払いが遅れることは、最も避けるべき状態です。

家族も、収入の状況が分かる資料や請求書を手元に集めておくと、どの窓口でも相談を具体的に進めることができます。本人の回復を待つのではなく、治療と並行して家族が相談を進めておくことで、退院後の負担を小さくできます。

関連する記事

• 医療費が払えない場合に利用できる公的制度のまとめ
• 病気で働けない場合の傷病手当金

出典：厚生労働省（国民健康保険の給付）、日本医療ソーシャルワーカー協会（業務内容）